赤旗2024年1月6日付
日本共産党の小池晃書記局長は５日、能登半島地震の被災者に対する医療・介護の窓口・利用者負担の免除を実施するよう厚生労働省に申し入れました。
応対した厚労省保険局の担当者は、現段階で実施は約束できないとしつつ、熊本地震など過去の災害で行われた施策と同様に行えないか検討していると述べました。
厚労省は、被災自治体等の判断で医療・介護等の窓口・利用者負担の猶予・免除ができるとしていますが、財政支援も明確ではなく災害対応をしている自治体に負担を強いるものになっています。熊本地震など過去の災害において国は自らの責任で、減免基準を示して窓口・利用者負担の減免を実施しました。