赤旗2023年12月29日付
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は２８日午前、玉城デニー県知事の権限を奪い、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を承認する「代執行」を強行しました。地方自治法に基づく代執行は全国初。同日、国交省が承認する旨を記した承認書を作成し、防衛省沖縄防衛局への直接交付をもって承認されました。国は来月１２日にも大浦湾側の工事を始める構えです。（関連記事）
（写真）ゲート前で代執行に怒りのシュプレヒコールを上げる人たち＝２８日、沖縄県名護市辺野古 |
新基地ノーの座り込みが続く辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には同日午前、各地から約７０人が集結。雨の中、「戦争につながる基地はいらない」「最後まで諦めずたたかう」とコールしました。
座り込みテントには、新基地建設反対の地元住民団体が結成された１９９７年以降、運動を続ける辺野古在住の島袋文子さん(９４)の姿も。唯一存命だったきょうだいが亡くなり落胆していましたが、「代執行は絶対に許せない」と駆け付けたといいます。「何があってもデニーさんはブレないでほしい」と語りました。
西原町民の仲間１１人と訪れた大城誠一さん(７５)は「司法すら県民の公益を顧みない、とんでもない状況。子や孫たちの世代に、じいじは戦争のための基地を止めたんだよと伝えたいから」と力を込めました。
比嘉隆夫さん(６４)＝北中城（きたなかぐすく）村＝は「“座り込み参加者は暴力集団で、お金で動員”というネット情報をデマとは知らず興味を持って辺野古に来たのがはじめです。実際は全く違って、ガンジーの非暴力主義と同じ運動と知りました。一緒に頑張りたい」と話しました。
小池書記局長「工事中止を」
日本共産党の小池晃書記局長は同日、国会内での記者会見で「住民の民意も、地方自治もことごとく踏みにじるやり方だ」と厳しく批判。「代執行を撤回し、大浦湾の工事を中止することを強く求める」と訴えました。