赤旗2023年12月28日付
（写真）基調報告する小池晃書記局長＝２７日、衆院第１議員会館 |
日本共産党の小池晃書記局長が２６日の「自民党政治を終わらせよう 緊急集会」で行った基調報告（要旨）は次の通りです。
自民党の政治資金パーティー裏金事件は、「赤旗」日曜版の昨年１１月のスクープを契機に、底なしの疑惑に発展しています。
自民党全体がかかわる重大な金権腐敗事件であり、かつてない悪質性があります。自民党五大派閥全てが告発を受け、安倍派、二階派は強制捜査を受けています。まさに自民党全体の問題です。
３０年前にリクルート事件を受けて「政治改革」が唱えられましたが、企業・団体献金を政党と政党支部には許し、パーティー券購入を認める大穴が開きました。その抜け穴を使って、政治家、政党、派閥の側が企業・団体にパーティー券を買ってもらい、それを裏金にするという錬金術のようなシステムまで作っている。悪質極まりない、底知れない金権腐敗構造です。
全ての政治団体のパーティー収入の合計は、企業・団体献金を超えています。パーティー券を購入した人が得る対価はほとんどなく事実上の寄付です。形を変えた企業・団体献金だと言わなければなりません。
国会の果たすべき役割は国政調査権、証人喚問による真相解明です。司法・検察は厳正な捜査を行って刑事責任を問うのが役割です。国会は全容解明により政治責任を明らかにする役割があります。国会閉会中ですが関係者全ての証人喚問の実現に力を尽くします。
金権腐敗政治の根絶のために何が必要か。自民党は、政治とカネの問題が起こるたびに「政治改革」だという方向にごまかしてきました。リクルート事件のときも、選挙制度の問題にすりかえて小選挙区制を導入し、自民党の延命策をはかりました。
偽りの「政治改革」を繰り返すわけにはいきません。抜本的な改革が必要です。根本的な解決の方法は企業・団体献金を全面禁止することしかありません。日本共産党は５日に企業・団体献金全面禁止法案を提出しました。企業・団体献金は政党、政党支部に対するものも含めて全面禁止し、企業によるパーティー券購入を禁止することが必要です。政党から議員や候補者に出されている政策活動費の禁止も盛り込んでいます。
政治資金は本来国民の浄財です。主権者である国民一人ひとりが自ら支持する政党に政治資金を寄付することは政治参加の権利として保障されなければいけません。それに対し、選挙権を持っていない企業・団体がパーティー券を購入することは、主権者国民の権利を侵害するものと言わざるを得ません。
もう一点改革しなければならないのは企業・団体献金と政党助成金を二重取りする大問題です。政党助成金への依存度が８割を超える政党もあり、虚構の多数を生み出す小選挙区制と相まって政党の堕落をつくっています。政党助成金の廃止も強く訴えます
４人の大臣を更迭し主要幹部を交代させる前代未聞の事態です。その自民党、岸田政権が国民に負担増と大増税、大軍拡を押し付ける予算を決定しました。腐敗政治、経済無策、アメリカいいなりの政治を続けようとしています。そんな権利はひとかけらもないと声を上げていこうではありませんか。さまざまなたたかいに一緒にとりくみ、そのたたかいを一つに結集し、自民党政治を終わらせる国民的大運動にしようと心から訴えます。