赤旗2023年12月27日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、自民党派閥の裏金問題で、東京地検特捜部が安倍派幹部を事情聴取した事態について問われ「岸田政権と自民党の悪政の中心を担ってきた人たちが捜査の対象になっており極めて重大だ。検察任せにせず、国会での証人喚問で真実を語ることを改めて求めたい」と主張しました。
安倍派では２０２２年に政治資金パーティー収入の議員側へのキックバックを廃止する方針が出され、その後復活させたと報じられているとして「事実だとすれば、確信犯的に違法行為をやっていた疑いがある」と指摘。廃止や復活は事務方では決定できないとして「間違いなく政治家が関与している」と述べました。
安倍派がパーティー券購入者数をねつ造した疑いが「赤旗」日曜版のスクープで明らかになったことも紹介。「国民に対して政治資金収支報告を明らかにするという法の趣旨を没却して、でたらめな報告書を出して裏金にしていたのではないか」と強調しました。
また、岸田文雄首相が「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げるなど、毅然（きぜん）とした対応をとっていく」と表明したが、「全くずれた対応だ」「毅然とした対応というなら、証人喚問に応じるべきだ」と批判。「法律を守らなかった人たちが法律を変えろと言う資格があるのか。なぜ守らなかったのか明らかにすることが必要だ」と述べました。
裏金疑惑は安倍派だけでなく自民党全体の問題だとして「自民党の中に組織を立ち上げても解明できるわけがない」と指摘。同党内でパーティー券購入者の記載義務を現行の２０万円超から引き下げる議論がされているが、「これでは、ざるが新しいざるになるだけだ。ざるではなく頑丈なふたをしなければいけない」と述べました。
共産党が臨時国会に提出した企業・団体献金全面禁止法案についても問われ「企業・団体献金は政党（支部）に対するものも全面禁止し、パーティー券を企業・団体が買うことも禁止している。頑丈なふただ」と主張しました。