赤旗2023年12月19日付
日本共産党の小池晃書記局長は１８日の国会内での記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティーの裏金問題をめぐって自民党の茂木敏充幹事長が党本部として収支の確認に関与し、政治資金規正法の改正も含めて検討する意向を示したことについて問われ「また穴をつくるような議論ではだめだ。徹底した企業・団体献金の禁止にふみこまなければ解決しない」と述べました。
小池氏は、１９９４年の政治資金規正法の改正で個人への企業・団体献金を禁止する方向を出したものの、政党支部に対する企業・団体献金やパーティー券購入を認めるなど大穴をつくってしまったと指摘。「穴をつくって問題を繰り返してきたのだから、本気で穴をふさぐ議論が必要だ。ところが今の議論は中途半端なばんそうこうを貼るくらいの話であり、これでは解決にはならない」と批判しました。
また、小池氏は、安倍派が収容人数の５倍ものパーティー券を販売していたとする「しんぶん赤旗」報道にも言及。２０１９年４月の倫理選挙特別委員会で共産党の井上哲士参院議員が、安倍晋三元首相の資金管理団体の収支報告書をもとに会場の広さを上回るパーティー券購入の問題を指摘したのに対し、総務省が「社会通念上の価額を超えるものである場合には、超える部分は理論的に寄付になる」と述べているとして「どう考えてもパーティー券の売りさばき方は政治献金にほかならない」と指摘しました。
小池氏は「企業・団体献金は本質的にはわいろだ。パーティー券も企業・団体献金と同じだ」と述べ、パーティー券を含めた徹底した企業・団体献金の禁止に踏み込むことが必要だと強調しました。
また記者から、事実解明がない状態で法改正の議論をすることについて問われ、「まず自分たちがやってきたことを洗いざらい明らかにすべきだ。それをやらずしてまともな改革などできない」と指摘。「自民党として責任をもって全体の真相を明らかにするとともに、国会として関係者の証人喚問をやり、閉会中審査で徹底的に問題を明らかにするべきだ」と述べました。