赤旗2023年12月16日付
（写真）全国から寄せられた要求はがきの山を囲んで担当者に要請する右手前から笠井、倉林、小池、山添、伊藤の各氏＝15日、厚労省 |
日本共産党国会議員団建設国保対策委員会（責任者＝笠井亮衆院議員）は１５日、財務・厚生労働両省に対し、建設従業者の命と健康を支える「建設国保」への国庫補助水準を維持するよう要請しました。
要請には笠井氏と同委事務局長の山添拓参院議員、小池晃書記局長（参院議員）、宮本徹衆院議員、伊藤岳、倉林明子両参院議員が参加しました。
要請は、建設国保組合を運営する全国建設労働組合総連合の要求に応えたもの。小池氏はコロナ禍の受診抑制の反動による医療費の伸びや、後期高齢者医療などへの支援金増加の影響で、建設国保組合の負担が大きくなっていると指摘。「現行の補助水準を必ず確保してほしい」と求めました。
財務省の榊康晴主計官補佐は「高額薬も出てくるなかで厳しいという話もうかがっている」「来年度もしっかりと予算措置していく」と述べました。
厚生労働省の笹子宗一郎国民健康保険課長は、組合員らから寄せられたはがきを前に「多くの思いが厚労省に届いている」と発言。「建設国保は歴史的にも現時点においても極めて重要だ。概算要求でも増額要求している。しっかりと予算措置をしたい」と述べました。