赤旗2023年12月13日付
（写真）財務省で診療報酬引き上げ要請の署名を担当者に手渡す住江憲勇保団連会長（中央）と、小池晃書記局長（左）＝12日 |
全国の医師・歯科医師１０万７０００人で構成する全国保険医団体連合会は１２日、診療報酬を大幅に引き上げることを求める要請署名１万２８９２人分を財務省の担当者に手渡しました。
先月２０日に財務省財政制度等審議会が公表した「令和６年度予算の編成等に関する建議」について、保団連会長の住江憲勇さんは「新自由主義経済の下、貧困・格差が広がる中で奮闘してきた医療現場をまったく無視した内容だ。社会保障制度をどう考えているのか」とただしました。「建議」ではコロナ対応で利益が上がっているとして診療所の報酬単価を５・５％引き下げると主張しており、マイナス改定は医療現場にとって「心が折れる内容だ」と強調しました。
署名活動の中で寄せられた「消耗品の値上げの波がきている」「医療スタッフの賃上げをしたいができない」など現場の声が紹介されました。
同席した日本共産党の小池晃書記局長は、「利益が上がったというが、コロナで経営が悪化した２０２０年と比較するのは間違いだ。病院や歯科も経営は困難になっている。地域医療を守るためにもマイナス改定はありえない。大幅引き上げこそやるべきだ」と訴えました。