赤旗2023年12月12日付
自民党の主要５派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑が岸田政権と自民党の中枢を直撃し、岸田文雄首相は内閣改造・党役員人事をせざるを得ない状況に追い込まれています。日本共産党は１１日、倉林明子副委員長が参院本会議で派閥の歴代事務総長など関係者の証人喚問を要求。小池晃書記局長は、裏金疑惑について、安倍派議員にとどまらず、自民党全体にわたる徹底した真相究明を求めました。（倉林氏の質問）
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１１日、国会内 |
小池書記局長は１１日、国会内で記者会見し、「最優先すべきは真相の解明だ」として、関係者を証人喚問し、衆参予算委員会での集中審議を行うよう主張しました。
小池氏は、裏金疑惑は「しんぶん赤旗」日曜版のスクープを契機に「いまや安倍派にとどまらず、二階派、麻生派も含め、自民党全体の問題になっている」と批判。その上で、▽自民党各派閥の事務総長経験者▽とりわけ、安倍派の事務総長を務めてきた下村博文元文部科学相、高木毅国対委員長、西村康稔経済産業相、松野博一官房長官▽安倍派で裏金作りに関与したと報道されている萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長▽安倍派座長の塩谷立元文部科学相▽数千万円単位で裏金作りを行っていたとされる大野泰正参院議員、池田佳隆、谷川弥一両衆院議員▽裏金疑惑が報道されている橋本聖子参院議員（いずれも安倍派）―など、「この間に名前があがった人物全員の証人喚問が必要だ」と述べました。
小池氏は「司法の捜査による解明とともに国会が自ら解明することを車の両輪として進めていくことが必要だ」と強調しました。
また、今国会最終盤の法案対応として、大学自治を破壊する国立大学法人法改悪案について、「『政治とカネ』の疑惑まみれで、信頼が地に落ちている岸田政権が提出している閣法については審議する条件が失われている。今国会での審議はこれ以上行わず廃案にすべきだ」と主張。他方で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済に関する法案については「議員立法なので、十分な時間と徹底的な審議を行っていく」と述べました。
さらに小池氏は、岸田文雄首相が政権要職から安倍派を一掃することを検討していることについて問われ、「安倍派だけを切り捨てれば解決するという問題ではない。辞めてすむ話ではなく、何よりも疑惑の全容解明が必要だ」と重ねて強調しました。