赤旗2023年12月9日付
（写真）小池書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は８日、ニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のＯＫ！ Ｃｏｚｙ ｕｐ！」に出演し、米軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落した問題、自民党派閥の政治資金パーティー収入の不正疑惑などについて、外務省出身で元内閣官房副長官補の兼原信克氏と議論しました。
オスプレイ墜落事故について問われた小池氏は、日本政府は米国に公式の飛行停止を要請せず、米軍が６日に運用停止を表明するまで、沖縄県の米軍普天間基地と嘉手納基地で１４０回の離着陸が確認されたと指摘。「米国防総省は『全機種に共通する問題がある』として、全世界での運用を止めた。根本的欠陥のあるオスプレイは全て撤去すべきだ」と主張しました。
兼原氏は、オスプレイは「よく落ちたんですよ」と述べつつ、「不具合をどんどん直して良くしていくのが答えだ」と配備を正当化しました。これに対して小池氏は「米陸軍すら採用していない。日本では陸上自衛隊が導入しており、配備を見直すべきだ」と主張しました。
自民党派閥の政治資金パーティーの不正疑惑について問われた小池氏は「しんぶん赤旗」日曜版のスクープに端を発し、安倍派、二階派だけでなく、麻生派も所属議員へのキックバックを“裏金”で行っていた疑いが浮上していると指摘。「松野官房長官の名前まで出ており、自民党ぐるみの“裏金”づくりではないか」と批判しました。
その上で小池氏は、共産党が「企業・団体献金全面禁止法案」を提出したことを紹介。営利を目的とする企業や業界団体が政党、政治家に献金するのは「見返り」を求めるためで「本質的に賄賂だ」として、政党助成金制度を廃止し、企業・団体による政治献金、パーティー券購入は全面禁止すべきだと主張しました。兼原氏は「国民的にはものすごく厳しくなっている」と応じました。
最後に、飯田氏は共産党の物価対策について質問。小池氏は「消費税５％減税、インボイス廃止が一番効果的な経済対策だ」と発言。その財源として、大企業の法人税や富裕層の所得税の行き過ぎた減税を見直すべきだと強調しました。