赤旗2023年12月5日付
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、自民党安倍派や二階派が政治資金パーティー券のノルマを超えた販売収益を議員側に還流していた疑いについて「自民党ぐるみでパーティー券収入のキックバック、裏金づくりが行われていたという疑惑だ。自民党総裁である岸田文雄首相が責任をもって調査し、十分な説明を行うことが必要だ」と述べました。
小池氏は、安倍派事務総長の高木毅国対委員長が「慎重に事実関係を確認して、適切に対応したい」と述べたことをあげ「（疑惑を）否定していない。半分認めているような発言だ」と指摘。安倍派の塩谷立座長に至っては発言を撤回したもののいったんは認めているとして「徹底的な真相解明が必要だ」と述べました。
さらに安倍派の松野博一官房長官が、派閥や政治団体の責任で事実関係を確認し、適切に対応したいと述べていることも示し、「自民党総裁である岸田首相の責任は極めて重い」と主張しました。
小池氏は、パーティー券収入が事実上の企業・団体献金になっている上、公開性が非常に制約されているという根本的な問題があると指摘。「企業・団体献金は企業や諸団体の利益誘導のために資金提供するものであり、本質的にはわいろだ。政治資金パーティーを含めて禁止が必要だ」と述べました。今国会に党として企業・団体献金禁止、政治資金パーティー禁止を盛り込んだ法案を提出するとして「これがこの問題の根本的な解決の道だ」と主張しました。