赤旗2023年11月27日付
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、臨時国会終盤論戦をめぐり各党幹部と討論しました。（詳報）
冒頭、小池氏は自民党５派閥のパーティー券収入をめぐる政治資金規正法違反（過少記載）の疑惑について発言。自民党の稲田朋美幹事長代理が収支報告書の記載を「訂正した」と開き直ったのに対し小池氏は、疑惑の発端は「しんぶん赤旗」日曜版のスクープだが「『赤旗』が報道した２０２１年分をその都度訂正しているだけだ」とし、「２４日に発表された２２年分でまた不記載が出ている。表に出ない部分は隠しておこうという姿勢だ」と厳しく批判しました。加えて岸田文雄首相が昨年、１０００万円を超える政治資金パーティーを６回もやっていると指摘。「大臣規範に反する。総理自身が資金集めに精を出し、国民の消費税減税を求める声に耳を貸そうとしない。岸田政権の政治姿勢が根本的に問われる」として、政治資金パーティーも含め企業・団体献金の禁止を求めました。
政府の物価・経済対策をめぐって小池氏は、所得税などの減税を「評価しない」との声が６割にのぼるのは「１回こっきりで、しかも半年以上先。その後には軍拡増税が透けて見えているから」と指摘。「選挙目当て」と見透かされていると断じました。そのうえで「減税するなら消費税だ。物価高が問題になっている中で、消費者がよく買うものに限定すると８％も上昇し悲鳴が上がっている。インボイス廃止、複数税率をなくすことを含め、消費税を５％に減税すれば買い物のたびに減税され確実に消費に結び付く」と述べました。
少子化対策の財源論をめぐり小池氏は、医療保険料に「支援金」を上乗せする政府案について「目的も趣旨も全く違う。これは流用だ」と指摘。「国民の可処分所得を減らし事業主の負担も増え、賃上げにも逆行する」と批判しました。「歳出改革」について、具体的には診療報酬や介護報酬の削減が言われており、全体の１３％にのぼる９００万人の医療、介護従事者の賃下げは「経済全体に波及し、医療、介護崩壊をもたらす」と指摘。小池氏は「２・５兆円もの大軍拡をやめて子育て支援に回すのが正しい税金の使い方だ。軍事費は世界第３位を目指しながら、教育予算は先進国最低というのは、平和国家としての歩みを危うくする」と述べました。
社会保障費削減は景気対策に逆行
「社会保障改革」論議をめぐり小池氏は、「社会保障費の自然増まで抑制し、コロナで頑張ってきた医療、介護の現場からは診療報酬引き下げに心が折れそうだと声があがっている」としたうえで、「社会保障は決して『負担』ではない。医療、介護分野を経済発展の原動力にしていく考え方の転換が必要だ」と強調。「岸田首相は『コストカット型経済を見直す』と言いながらコストカットの道を突き進んでいいのか」と提起しました。自民党の稲田氏は「頑張っていただいた医療、介護職の人件費の問題はしっかり議論していく必要がある」と述べました。