赤旗2023年11月22日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２１日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、自民党の主要５派閥の政治団体が政治資金パーティー収入計約４０００万円分を政治資金収支報告書に記載していなかった問題について、「自民党に丸ごと疑惑がかけられている重大問題だ」と厳しく批判しました。
小池氏は、この問題を「しんぶん赤旗」日曜版が特報した経過を紹介。その上で、岸田文雄首相が「各政治団体が適切に対応すべきだ」と述べていることに対し、「自民党総裁であるにもかかわらず、まるで人ごとのような無責任な発言に終始している」と批判しました。
さらに、同日の衆院予算委員会では、平成研究会の事務総長を務める新藤義孝経済再生担当相も、清和政策研究会の事務総長を務めた松野博一官房長官と西村康稔経済産業相もまともに答弁しなかったと指摘し、「“閣僚だから答えない”という逃げの姿勢に終始した。これでは許されない」と述べました。
小池氏は、今回の問題が発覚した経過は、政治家の政治資金収支報告書と政治団体の政治資金収支報告書を照らし合わせた結果であり、企業の購入分は分からないと指摘。「４０００万円の不記載だけでなく、企業分も含めるともっと闇の部分がある可能性が大きい」と強調しました。
小池氏は、「パーティー券収入は事実上の企業・団体献金だ。こうした『政治とカネ』の問題を解決していくためにも、ブラックボックスになっている政治資金パーティーは禁止すべきだ」と述べました。