赤旗2023年11月22日付
日本共産党の小池晃書記局長は２１日の記者会見で、統一協会（世界平和統一家庭連合）の財産保全について問われ、「被害者を絶対に泣き寝入りさせないために財産保全を行うかどうかが焦点だ」と表明しました。
小池氏は、政府が解散命令請求を出したのだから、本来は政府が法案を出すべきだと指摘。その上で与党案について、「財産保全の“ざ”の字もない。これでは被害者救済はできない」と指摘。立憲民主党案については「問題の解決、特に財産保全の問題の土台になりうる法案だ」と述べました。小池氏は「今国会で財産保全法を成立させるために各党が歩み寄り、議論して、まとめる努力をすることを求めたい」と述べました。
さらに小池氏は、同日の衆院予算委員会で近藤正春内閣法制局長官が、立民案について違憲の疑いがあると答弁していたことについて、「この法案は衆院の法制局を通っている。違憲審査をやっているわけだから、言い分は全く成り立たない」と強調しました。