赤旗2023年11月14日付
（写真）質問する小池晃議員＝１４日、参院財金委 |
日本共産党の小池晃議員は１４日、参院財政金融委員会で質問し、岸田政権が目玉とする来年６月の所得税・住民税の定額減税について「物価高の対応になっていない。消費税減税こそ、物価高対策の一番有効な手段だ」と迫りました。
小池氏は、定額減税の実施時期について「なぜ半年以上先なのか」と指摘。１９９８年、当時の橋本龍太郎政権が首相の表明から約２カ月で定額減税を実施したことに触れ「家計支援というなら、夏と冬のボーナスのはざまで進学、新学期と出費の多い３月、４月までにやるべきではないか」と迫りました。
鈴木俊一財務相は、ボーナス時期にあわせるためとし、短い準備期間では企業に膨大な事務コストがかかるなどと背を向けました。
小池氏は「年金受給者には賃上げもボーナスもない」として、年金受給者への減税も６月に実施するのかと追及。青木孝徳主税局長は「関係者と相談したい」として、６月実施すら明言しませんでした。
小池氏は政府与党政策懇談会の資料（図）を示し、所得減税の恩恵の及ばない人が「約１０００万人いる」と指摘。所得税は非課税でも住民税を納付する人が約５００万人、納税額４万円未満の約４００万人が減税の効果を十分受けられないとして「消費税の減税であれば、こういうはざまもすき間も生まれない」と述べました。
鈴木氏は、消費税引き下げを検討しない政府の立場を改めて答弁。消費税減税では「高額所得者の負担軽減にもなり、低所得者の支援が相対的に薄くなる」という鈴木氏に小池氏は、消費税は低所得者ほど重い負担になると指摘するとともに、「もしも低所得者の心配をするなら、高額所得者に応分の負担を求める所得税の改革をやればよい」と主張しました。
