赤旗2023年11月8日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝７日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し、同日行われた統一協会の田中富広会長らによる記者会見について「法的責任を全く認めず、謝罪もせず、反省のない姿が浮き彫りになった。いよいよ解散命令の決定と、財産保全のための法整備が必要だと明らかになった」と述べました。
小池氏は「徹頭徹尾、解散命令逃れ、財産保全逃れのための言いつくろいだった」と強調しました。政府が解散命令請求で法令違反の「組織性、悪質性、継続性」を認定したことに関し、田中会長が「指導がいきわたらず」問題が起きたと説明したことをあげ「本体の責任でなく、末端の信者に責任をなすりつけるものだ」と批判。２００９年のコンプライアンス宣言以降も問題が起きていることも指摘しました。
小池氏は、田中会長らが信者や元信者、２世などの献金の返金請求に「真摯（しんし）に向き合ってきた」と事実と異なる発言をする一方、「返還請求は何でも（応じる）というわけにいかない」と開き直ったと批判。全国霊感商法対策弁護士連絡会などが指摘している被害総額の推計１２００億円について、「根拠がない」と否定したことも批判しました。
また、協会側が「反日的な思想」を否定する根拠として、国際勝共連合と一体に共産主義とたたかってきたと言及したことについて「自民党などと共に共産党攻撃をやってきたということだ」と指摘。野党国対ヒアリングや国会質疑などで、引き続き追及したいと述べました。