赤旗2023年10月31日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝３０日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は３０日、国会内で記者会見し、報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が発足後最低となっており、岸田政権の掲げる所得税減税について「日経」で「適切だと思わない」６５％、ＡＮＮでも「評価しない」が５６％と「評価しない」が上回っていることについて「減税で評価しないというのは、前代未聞だ」と述べました。
小池氏は、「日経新聞では３３％と発足後過去最低、ＡＮＮでも支持率２６・９％でこちらも過去最低となっている」と指摘。ＡＮＮの調査で所得減税について「評価しない」とした理由が「政権の人気取りだと思うから」との回答が最も多い４１％であったことに触れ、「効果のない政策であり、政権の人気取りだと見抜いている」と強調しました。
小池氏は、国民の願いは物価高騰対策であるとしつつ、支持率低下は「岸田政権が国民の願いに答えていないということが最大の原因だ」と主張。「（岸田政権は）国民の暮らしを何とかしようというより、いつ解散をするのか、自分たちの政権をどう維持するかしか考えていない」と批判しました。