赤旗2023年10月13日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１２日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、政府が統一協会の解散命令請求の方針を決定したことについて、「被害者や国民世論、野党の追及が動かした結果だ」と強調し、「ようやくたどり着いた。迅速な判断を求めていきたい」と述べました。
小池氏は、政府は民法上の不法行為は解散命令の要件にはならないとしていたが、野党が連携して追及した結果、「組織性、悪質性、継続性が確認できれば解散要件に含まれるという解釈を引き出した」と説明しました。
小池氏は三つの点を強く求めると表明しました。
第一は、統一協会側に、「被害者に向き合って、誠実に対応し、真摯（しんし）な謝罪や賠償に応じることを強く求める」と述べました。
第二は、協会の財産保全のために「法整備も含め、解散命令を請求した政府の責任で行うべきだ」と主張しました。
第三は、盛山正仁文部科学相が同日の宗教法人審議会後の会見で、１９８０年ごろから協会が長期間にわたって多数の人々の自由に制限を加え、正常な判断を妨げられる状況の中、多額の損害を被らせ生活の平穏を妨げていたなどと指摘したことにふれ、「こういう事態がありながら癒着してきた自民党の責任は極めて重大だ」と批判しました。
その上で、「過去にさかのぼり統一協会と自民党との癒着の全体像を解明する責任が自民党にはある」と強調。「当然、安倍晋三元首相や細田博之衆院議長もその対象に含まれる」と述べました