赤旗2023年10月2日付
（写真）県庁での聞き取りで照屋副知事（右から４人目）と連帯する小池書記局長（同３人目）ら国会議員団＝２９日、那覇市 |
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員と赤嶺政賢、塩川鉄也、宮本徹、田村貴昭、本村伸子の各衆院議員、山添拓参院議員ら国会議員団は２９日、沖縄県で２８日から２日間にわたる基地問題調査の一環として、県庁内で聞き取りを行いました。
照屋義実副知事は、国が強行する同県名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意は選挙や県民投票で「明確に示されている」と述べ、「本県の過剰な基地負担軽減に尽力をお願いする」と訴えました。
溜政仁（たまり・まさひと）知事公室長は新基地建設をめぐる訴訟で最高裁が不当判決を出し、斉藤鉄夫国土交通相が設計変更を承認するよう玉城デニー県知事に「指示」を行ったことで「県は大変厳しい状況だ」と切実に訴えました。
小池氏は、「沖縄防衛局が『私人』（国民）になりすまし国交相に行政不服審査を求めるなど『法治国家』にあるまじきことだ。日本中で世論を巻き起こすことが県を後押しする一番大きな力になる。圧倒的な県民の民意に依拠して引き続き全力で頑張りぬく」と激励しました。
溜氏は、県は「反撃能力を有する装備」（敵基地攻撃兵器）を県内に配備しないよう求めており、県と基地を抱える市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」も同様の要望をとりまとめたことを紹介。配備反対は「県内の総意だ」と訴えました。
県への聞き取りに先立ち、辺野古訴訟関連弁護団の加藤裕弁護士からも説明を受けました。渡久地修、比嘉瑞己、西銘純恵、瀬長美佐雄の各県議が同席しました。