赤旗2023年8月21日付
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、たっそ拓也知事の５期目がかかる大激戦の岩手県知事選（９月３日投票）必勝のため、同県陸前高田市で知事選の街頭宣伝に参加し、立憲民主党の岡田克也幹事長、戸羽太（とば・ふとし）・陸前高田前市長らとともに、たっそ氏への支援・支持を呼びかけました。知事選は一騎打ちの構図です。小池氏は「相手候補は『県政の刷新』を訴えているが、古い利権政治を刷新してきたのは、たっそ知事だ。自民党丸抱えの人が知事になれば、古い政治に逆戻りだ。国に対しても堂々とものが言える、たっそ知事の勝利をつかみ取ろう」と呼びかけました。
（写真）小池晃書記局長（左）、岡田克也立憲民主党幹事長（右）の応援をうけて訴える、たっそ拓也知事候補＝２０日、岩手県陸前高田市 |
陸前高田市は東日本大震災津波で甚大な被害を受けた被災地です。小池氏は、たっそ氏が震災後、「憲法１３条に定められた一人ひとりの幸福追求権保障を原点に誰一人取り残さない復興を進める」と語り、県民の立場に立った復興を進めてきたと紹介。「国が１年半で打ち切り、宮城県が２年で打ち切った被災者の医療費免除を、たっそ知事は１１年続けてきた」と指摘し、「一人ひとりの市民に寄り添う復興実現への願いを、たっそさんに託してください」と力を込めました。
たっそ氏は「暮らしの再建、生業（なりわい）の再生、生活、仕事、学びで未来に向かって進むことのできる県民がいてこその復興だ」と強調。「岩手でつくっていただいた幅広い政治的な支持の広がり、『オール岩手』と言っていいようなこの広がりこそ岩手を守り、日本を変えていくための大きな力となる。皆さんと一緒にさらに進んでいけるよう、大きな支持を」と力を込めました。
岡田氏は、岸田政権が進める、同大震災の復興税の軍事費への流用を「ありえない」と訴え、原発汚染水の海洋放出を狙っていることについて「風評被害を逆戻りさせてはいけない」と主張しました。
小池氏は「同感だ。復興税を軍事費のために使うことは許されない」と応じ、同日、岸田首相が汚染水放出時期の判断の「最終段階」だとして福島第１原発を訪問したことについて、「最終段階なんて誰が決めたのか。『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』というのが政府、東京電力の約束ではないか」と批判しました。
「汚染水放出は中止せよ。大軍拡・増税、保険証廃止に突き進む岸田政権の暴走を岩手から止めよう」と力を込めました。
（写真）たっそ拓也知事候補（左）の必勝を訴える小池晃書記局長（左から２人目）。その右は岡田克也立憲民主党幹事長＝２０日、岩手県陸前高田市 |
小池氏は、安保法制＝戦争法が強行された２０１５年に当時の野党党首が初めて野党共闘で知事選をたたかうことを確認して、３期目のたっそ県政が実現したと語り、「これが市民と野党の共闘の出発点であり、まさに源流だ。困難に直面する共闘を再構築していくためにも、この選挙は大事だ。皆さんの力で勝たせていただいて、共闘の大きな流れをもう一度全国に広げる選挙にしよう」と呼びかけました。
小池氏は、たっそ県政は被災した高田病院など三つの県立病院をすべて再建し、岩手の県立病院数は全国で最も多く、新型コロナ入院患者の７割を受け入れたと紹介。３歳未満の保育料を所得制限なく第２子から無料化し、あわせて在宅育児の世帯への月１万円助成を実施しているのは「岩手県だけだ」と指摘し、さらに子ども医療費の窓口払いなしを高校生まで拡大させた、たっそ県政の「子育て支援は全国トップクラスだ」と強調しました。
小池氏は「たっそ県政は物価高騰対策でもＬＰガスや電気代、酪農畜産のえさ代の補助、中小企業支援を全国に先駆けて実施してきた。県民の暮らしを守るためにも、たっそ知事にこの仕事を必ず続けてもらおう」と呼びかけました。
小池氏は、同日開催の陸前高田市議選（２７日告示、９月３日投票）必勝の党と党後援会の決起集会にも参加し、いせ純、大坪涼子、藤倉たいじの３予定候補（いずれも現）と訴えました。
陸前高田市では、県に先駆けて(1)１８歳までの窓口払いなしの医療費ゼロ(2)１８歳までの国保税ゼロ(3)県内で初めて学校給食費ゼロ―の三つのゼロを実現しました。小池氏はこうした党市議団の実績を紹介。「この三つのゼロを達成したのは全国１７１８市町村で陸前高田市と群馬県の甘楽（かんら）町だけだ」と述べ、「党予定候補３人を必ず勝利させ、さらに第１子からの保育料無償化などを実現し、今年度１人１万３千円の国保税引き下げを、今後も継続させよう」と呼びかけました。