赤旗2023年8月16日付
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、マイナ保険証や暮らしと経済の立て直しなどについて縦横に語りました。視聴者から「個人情報をビジネスに利用するな」「最賃の基準を設けてほしい」などのコメントが寄せられました。司会は七尾功ニコ動政治担当部長。
マイナ問題―延期撤回、制度設計見直せ
マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルについての質問に小池氏は「『資格確認書』を『申請』なしで送付することも検討すると言い出した。それなら今までの保険証とどこが違うのか。保険証廃止は撤回し、従来の保険証を存続させるべきだ」と批判しました。
また、岸田政権が保険証廃止に突き進む背景には、「財界・大企業からの強い要請がある」と指摘。「ＩＴ利用の推進は必要だが、最大の前提は、国民の個人情報が守られ、安心して使えることだ」と強調し、「今の大混乱は、国民の不安と不信を広げている。デジタル化にとっても逆行だ」と批判しました。
経済―今すぐ消費税減税、最賃引き上げを
「国の税収が７１兆円に達したのに増税は必要か」との質問に小池氏は「国の最大の税収は消費税だ。物価が上がる一方で家計消費が落ちている異常なもとで、今やるべきは増税ではなく消費税減税だ。消費税５％に減税し、インボイス（適格請求書）制度は中止すべきだ」とズバリ答えました。
七尾氏から、社会保障や消費税減税などの恒久財源について問われた小池氏は、安易に国債増発には頼らないと強調し、「法人税減税を元に戻し、富裕層の所得税などを見直す。成長できる経済にし、安定的に増収を図ることが本筋だ」と主張しました。
「物価高騰で最低賃金１００２円になっても到底暮らせません」「共産党ならではの経済政策はありますか」との質問には、政府の最低賃金政策には根拠となる思想がないと批判し、欧州連合（ＥＵ）理事会の「最低賃金に関する指令」を紹介。ＥＵは「働く貧困層をなくす」との考え方に基づき、賃金中央値の６０％または平均賃金の５０％を加盟国が採用すべき最低賃金基準とし、ドイツはＥＵ指令を受けて時給１２ユーロ（約１９００円）に引き上げており、日本も働く貧困層をなくすため、最賃を１５００円以上に引き上げるべきだと強調しました。
さらに、日本共産党は５００兆円を超えて増え続ける大企業の内部留保に対し、大企業の賃上げ分を控除した上で毎年２％、５年間の時限的課税で１０兆円の財源をつくり、中小企業支援に充てて、最低賃金を引き上げる具体的な賃上げ提案を行っていると説明。「最賃を上げることは中小企業の経営にもプラスになり、税収も増え、経済の好循環をつくる」と強調しました。
政党助成金―政党の劣化招いた制度は廃止
小池氏は政党助成金を受け取らない日本共産党への疑問に「政党助成金は自分が支持しない政党に強制的に寄付をさせる仕組みで、思想・信条の自由、政党支持の自由を脅かすものだから受け取っていない」と強調。「税金頼みの政党が増え、政党と政治を劣化させた。廃止すべきだ」と主張しました。
党の幹部政策―党の路線と綱領を受け継ぐ
共産党の幹部政策についての質問には、長い経験を持つ幹部と若い新しい幹部との結合、女性幹部の積極的な登用などが党の幹部政策の考え方だとして、「とりわけ、党の理論と綱領路線を受け継ぎ発展させることが一番大事な仕事になる。そういう考え方で、大会で選んでいく」と答えました。
小池氏は、志位和夫委員長の在任期間が長いとの意見に対し、志位氏の市民と野党の共闘や国民連合政府の提案などでの政治的、理論的なイニシアチブの発揮を強調。「志位さんと仕事をしてきて、選挙で後退を余儀なくされることもあった。そういう時に、どうやったらみんなが元気に前を向いて、次の選挙に臨むことができるのかを徹底的に考え抜き、過去の党の決定文書をひもとき、地方や党員からの意見には徹底的に目を通し、会議でも民主的な運営を貫いておられる」と紹介。「素晴らしい指導者だと思っている」と述べました。