赤旗2023年8月11日付
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は１０日、国会内で日本共産党と懇談し、立憲野党と市民の共闘で、憲法９条と同１３条の政治の実現を求める要請書を手渡しました。日本共産党の志位和夫委員長は「要請の趣旨は全面的に賛同します」と応じました。
（写真）市民連合の中野晃一運営委員（右から４人目）から要請書を受け取る（左へ）志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長＝10日、衆院第１議員会館 |
市民連合運営委員の中野晃一氏は、「『立憲主義』といった場合、憲法９条と１３条が根幹をなしている」「平和国家としてありたいとの決意を共有する立憲野党の共闘を市民の側からぜひ要望したい」と語りました。
同運営委員の高田健氏は「市民と野党の共闘をなんとしても実現し、総選挙で岸田政治を止めたい」と発言。同運営委員の土井登美江氏は「立憲野党が手をつなぎ、選挙で勝利を生み出してほしい。市民も協力し、共闘を前進させたい」と語りました。
志位氏は、要請に賛同し、「難しい条件はあるが、共闘の再構築のために努力していきたい」と応じました。その上で、共闘の歴史の中で市民連合が果たしてきた役割に敬意を表すとともに、“共闘は失敗した”という２０２１年の総選挙についての言説をはね返していく必要があると述べました。
志位氏は、２１年の総選挙では２０項目の共通政策で合意し、政権合意もつくり、多くの小選挙区で候補者を一本化して５９の小選挙区で勝利したと強調。「“共闘失敗”という言説は違うという評価をはっきりさせて進む必要がある。市民と野党の共闘全体への期待感をどう広げるか、努力していきたい」と語りました。
中野氏は「私たちも２１年の総選挙の共闘が失敗だと思っていない」と発言。小選挙区とともに比例区で野党が議席を伸ばす必要があるとして、「野党共闘と同時に、独自色、党のメッセージを広く伝えることに力をいれてほしい」と語りました。
志位氏は「それぞれが魅力を発信するなかで、共闘も発展させていくというのはおっしゃる通り」と主張。共闘に困難がある状況のもとで声を上げることが重要だとして、九条の会が秋に大軍拡と改憲阻止の大運動を呼びかけていることをあげ「立憲主義を回復するたたかいを、連携し、一緒に力をあわせてやっていきたい」と述べました。
要請には市民連合事務局の福山真劫氏、東京の市民連合メンバーも出席。日本共産党からは小池晃書記局長、田村智子政策委員長が同席しました。