赤旗2023年7月26日付
日本共産党の小池晃書記局長は25日、福島県郡山市で街頭に立ち、同市議選(30日告示、8月6日投票)の岡田哲夫(現)、遠藤たかし(新)の両予定候補と必勝を訴えました。
小池氏は、「定数38に10数人はみだしの多数大激戦の見通しだ」と指摘。市民の声を力に議会で質問を重ね、給食費を中学校で無料に、今年度限定で小学校でも無料にさせ、国保料の子どもの均等割の半額などを実現させた党市議団の値打ちを訴え、一方で国保料値上げに賛成し、「原発推進法案」反対の請願などに反対した自民・公明を批判しました。
2議席獲得で「来年度以降も小学校給食費ゼロ、3歳未満児の保育料ゼロ、18歳まで国保料均等割ゼロの三つのゼロや高齢者補聴器購入の助成、返済不要の奨学金を実現しよう」と呼びかけました。
原発汚染水の海洋放出について、共同通信の世論調査で80・3%が「政府の説明が不十分」としていると紹介。全国漁業協同組合連合会や福島県漁業協同組合連合会も放出に断固反対しており「政府と東京電力が『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』との約束に背くことは許されない。放出やめよ。福島の海を守れ。党躍進で、苦しみをもたらす原発はゼロに」と力を込めました。
11月の県議選の神山えつこ県議予定候補も訴えました。