赤旗2023年7月2日付
（写真）（壇上中央から右へ）報告する小池氏と大門氏、松浦氏＝６月３０日、大阪市中央区 |
損害保険代理店の苦難軽減に取り組む「大阪損保革新懇・代理店プロジェクト」は６月３０日、大阪市内で業界の健全な発展へ「損保代理店シンポジウム」を開き、全国から損保代理店の経営者ら１２７人が参加しました。国会での取り組みや経過を、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員と大門実紀史前参院議員（大阪損保革新懇顧問）が報告しました。
小池氏は、今年で導入２０年となる「手数料ポイント制度」をめぐってこの間金融庁に聞き取りを行い、同制度のもと、大手損保会社による一方的な対応で代理店が収入減など苦境にある実態を伝え、是正を強く求めたことを報告しました。
この問題で公正取引委員会への申告人となった代理店・関係者が全国で２００人を超えたこと、それに尽力してきた大阪の運動をたたえ、「共産党として、また超党派でもしっかり取り組み、損保会社の優越的地位の乱用をやめさせたい。地域に根差し災害時などに大きな役割を果たしている代理店の発展へご一緒に」と話しました。
大門氏は「金融庁は『民民（民間同士）の取引だから』と言ってポイント制度の問題から逃げているが、制度を変え、立場の強い損保会社が弱い代理店を自由に食い物にできる世界にしてしまった責任は行政にある。優越的地位の乱用を横行させないルールをつくらせよう」と話しました。
松浦章大阪損保革新懇世話人が基調報告で代理店プロジェクト発足１５年の運動の到達について語り、顧客本位の代理店制度実現へ「諦めず、声を上げ続ければ『山は動く』を教訓に運動を広めよう」と訴えました。