2023年6月28日付
（写真）金融庁の担当者（手前側）から説明を受ける小池晃書記局長（奥右）＝２７日、参院議員会館 |
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、損保代理店の経営を苦しめる「手数料ポイント制度」の問題について、金融庁から聞き取りを行いました。
手数料ポイント制度は２００３年４月に導入。手数料決定が、それ以前の金融監督庁（当時）の認可から自由化され、保険会社と代理店が「自主的」「主体的」に行う制度として導入されました。これを契機に代理店の規模や毎月の増収によってポイントが決められるなど大手損保会社による一方的な対応により、収入が減少する代理店が相次ぎ、見直しを求める声が上がっています。
小池氏は、東京海上日動（当時、東京海上）が手数料ポイント制度の導入に先立ち、００年１０月に社員向けに作成した解説文書「新委託契約書解説（社員用）」を提示。同文書では、「対価の支払い条件（代手の支払い）の決定や変更は基本的に当社が行う」と明記されており、損保会社の思惑が透けていると指摘しました。
金融庁の担当者は、同文書の存在は把握していないとした上で、「基本的に（手数料は）損保会社と代理店の合意によって決められている」と回答。６月１５日に損保協会との意見交換会を開催し、一方的な対応をとらないよう申し入れたと述べました。
小池氏は、同文書の内容をみても「明らかに対等・平等ではない」と指摘。手数料ポイント制度を通じて代理店の淘汰（とうた）・再編が進められている問題にも触れ、「損保代理店は地域に根を張り、災害時には非常に大きな役割を果たしている。損保会社による優越的地位の乱用が代理店の本来の役割を疎外（そがい）している」と批判し、是正を要望しました。
また、同文書が東京海上日動で現在も使用されているのか、他の大手損保会社でも類似の文書が存在するのかを確認するよう求めました。