赤旗2023年6月28日付
日本共産党の小池晃書記局長（参院議員）は２７日、東京国税局職員がパワハラを受けて精神疾患になり、人事評価で低評価をつけられて分限免職（解雇）になった事件について、国会内で国税庁の担当者から聞き取りを行いました。小池氏は、「人事権を乱用した解雇は撤回すべきだ」と強調しました。
（写真）国税庁の担当者（左手前側）から聞き取りをする日本共産党の小池晃書記局長（右端）＝２７日、参院議員会館 |
解雇となった男性（４９）は地方自治体で福祉、納税などの業務を１２年半務め、２０１１年、東京国税局に中途採用されました。十分な実地指導がないまま、実績をあげるようパワハラを受け、うつ病で病気休職しました。治療中にＡＤＨＤ（注意欠如多動症）であることも判明しましたが、職場でパワハラは止まらず、２１年６月、低評価が続いたことを理由に分限免職されました。
現在、全国税労働組合の支援で人事院に処分取り消しを求めて審査請求を行っています。
聞き取りで小池氏は、「パワハラを受け病気となるなかで低い評価を受けたこと自体が問題ではないか。それをもって分限免職（解雇）という対応は許されるのか」とただしました。国税庁の担当者は、「障害に一定の配慮を行っても分限免職の回避が難しい場合はさしつかえない」と答えました。
小池氏は、「当事者は障害を申告しても配置替えもされていない。一般的な障害への配慮だけでなく、国税局にはパワハラで追い込んだ責任がある」と指摘。公務員は労働者としての権利が制限されており、最大限身分を保障すべきだと強調していました。