赤旗2023年6月27日付
全国革新懇は26日、都内で代表世話人会を開き、衆院解散・総選挙含みの緊迫した情勢や、各地での市民運動、悪法の撤回・施行中止を求めるたたかいなどについて意見を交流しました。日本共産党から小池晃書記局長が参加しました。
参加者は、閉会した通常国会で「軍需産業支援法」、4党LGBT法などの悪法の強行で強権的な岸田政権に手を貸した日本維新の会、国民民主党の危険性を告発。岸田大軍拡、「悪政4党連合」の危険な実態を国民に広く伝え、厳しく対決していく必要があるとの意見が出されました。
伊東達也、纐纈厚両代表世話人が地方公聴会と国会でそれぞれ参考人として「原発推進等5法」、「軍拡財源法」を厳しく批判し、撤回を求めたことは革新懇として重要だったと指摘する声があがりました。
数々の悪法成立後も、マイナンバー法改悪や入管法改悪の廃案を求める運動が広がり、革新懇や市民団体と幅広い市民との間に“新たな絆”が生まれていることは重要だと語られました。
岸田政権を解散・総選挙に追い込み、憲法改悪や大軍拡に審判を下すために各地の革新懇運動を発展させようとの展望が示されました。「アメリカいいなり」「財界のもうけ最優先」の「二つのゆがみ」をもとから変える、市民と野党の共闘の前進のために誠実に力を尽くす日本共産党の躍進が求められていると語られました。
各分野から「青年は巨大な政治的な模索をしているが、『二つのゆがみ』をただす展望を語るとかみ合う」(青年)、「若い仲間の力を生かして国会要請や、4党LGBT法の成立日に抗議声明を出した」(女性)、「春闘でストライキをした組合は昨年の3倍に広がった。ストライキ経験のない若い労働者も参加した」(労働)などの意見や経験が交流されました。
岩手県知事選挙(8月17日告示、9月3日投開票)で、共闘予定候補で現職の達増拓也知事を推薦し、支援することを確認。10月に開催する「沖縄、南西諸島を再び惨禍にまきこむな!10・2in東京」(仮称)の検討状況について報告がありました。