赤旗2023年6月24日付
日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、戦後７８年を迎える今年の「沖縄慰霊の日」にあたり、「深い哀悼の意」を表明し、沖縄戦の悲劇を繰り返さない決意を示すとともに、「米軍辺野古新基地建設の断念、長射程ミサイルの沖縄、南西諸島への配備中止を強く求める」と述べました。
小池氏は、沖縄では、凄惨（せいさん）を極めた地上戦で２０万人以上が犠牲となったと指摘。「“本土決戦”の時間稼ぎのために捨て石にされ、住民の命が次つぎと奪われた悲劇を絶対に繰り返してはならないと改めて誓いたい」と語りました。
ところが岸田政権が敵基地攻撃能力の保有の名のもとに、沖縄、南西諸島での長射程ミサイルの配備を進め、辺野古新基地建設を強行していると批判。「再び沖縄が戦場にされるのでは」という不安と怒りが県民の中に広がり、党派を超えて「オール沖縄」の声になっていると述べました。
「慰霊の日」の式典で玉城デニー知事が、敵基地攻撃能力を担う長射程ミサイルの沖縄配備計画などを念頭に、「苛烈な地上戦の記憶と相まって、県民の間に大きな不安を生じさせており、対話による平和外交が求められる」と述べたことをあげ「全く同感だ」と語りました。一方、岸田文雄首相は式典で「基地負担の軽減」を繰り返すだけで、長射程ミサイル配備や辺野古新基地建設の問題に一言も触れなかったとして、「沖縄の思いに寄り添う姿勢はみじんも感じられない」と批判しました。