赤旗2023年6月20日付
（写真）「岸田大軍拡反対」をアピールする人たち＝１９日、衆院第２議員会館前 |
岸田政権による「安保３文書」撤回、改憲阻止、大軍拡・大増税や南西諸島へのミサイル配備など「戦争する国」づくりストップを掲げた行動が１９日、衆院第２議員会館前を中心に行われ、１３００人（主催者発表）の参加者が声をあげました。主催は、総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。
主催者あいさつした憲法９条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんは、今国会での悪法強行にふれ、「『戦争する国』をめざすものが強行された。来たる総選挙で打倒しよう」と訴え。「岸田政権が狙う改憲を阻止するには、市民と野党の共闘しかない。つないだ手を放さず、ともにたたかっていこう」と呼びかけました。
日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつ。共産党の小池晃書記局長は軍事費のＧＤＰ（国内総生産）２％要求、南西諸島のミサイル配備などはアメリカいいなりによるものだと指摘。農業、中小企業切り捨て、原発推進は財界の要求だと述べ、「岸田首相は国民の声を全く聞いていない」と強調し、「今の政治を変えるために、立場を超えて力を合わせていこう。そのために全力を尽くす」と表明しました。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護士は、衆参憲法審査会で議論された任期延長の問題点を告発。移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の山岸素子事務局長は改悪入管法に反対する運動を報告し、「取り組みを前進させたい」と語りました。