赤旗2023年6月18日付
藤野・たいら氏決意
（写真）訴える小池晃書記局長（中央）と（右から）藤野、たいらの両比例予定候補、中村衆院新潟１区予定候補（左端）＝17日、新潟市中央区 |
総選挙での躍進を勝ち取ろうと日本共産党の小池晃書記局長は１７日、新潟市で衆院比例北陸信越ブロック（定数１０、１減）の藤野やすふみ（前）、たいらあやこ（新）両予定候補らとともに街頭演説を行い、「来たるべき総選挙では、藤野さんの宝の議席を必ず取り戻そう。平和も暮らしも人権も守る日本にするために、『比例は共産党』を広げに広げ抜き、小選挙区でも大きな支援を」と熱く呼びかけました。街頭に広がった聴衆が大きな拍手と声援で応えました。
藤野予定候補は、柏崎刈羽原発などの再稼働を狙う岸田政権を批判。７年間の衆院議員時代を振り返り「すべての国会議員の中で、私が最も原発問題を追及できたのは『原発マネー』を１円も受け取らない共産党の議員だったからこそです。国が原発回帰の大逆行をしている今こそ、私を再び国会で仕事させてください」と訴えました。
たいら予定候補は物価高騰で市民のくらしが破壊される中、「人間が人間らしく生きるため、最低賃金１５００円以上の社会をつくろう」と呼びかけました。
新潟１区の中村たけお予定候補は「命・くらし最優先の政治を必ず」と訴えました。
小池氏は、最終盤を迎えた国会の状況に関わり、１６日の参院本会議で５年間で４３兆円の大軍拡を進める軍拡財源法が可決・成立したことに対し、断固抗議すると訴え。数々の悪法が強行されるなかで、法案の根本問題が質疑で明らかになっても自民、公明、維新、国民の「悪政４党連合」が数の力で押し通す状況に“まるで大政翼賛会のようだ”との声があがっていると指摘し、「これに真正面から対決しているのが共産党だ。たとえ悪法が強行されても実施は許さない。総選挙で決着をつけよう」と訴えました。
原発問題に話を進めた小池氏は、岸田政権が再稼働にとどまらず、新増設や６０年を超える老朽原発の運転延長まで進めていると指摘し、「東京電力福島第１原発の事故はいまだに収束していない。住む家も、生業（なりわい）も、故郷も奪われた被害者の生活を取り戻すことはできない。いまも不祥事が相次ぐ東電に原発を動かす資格はない」と厳しく批判。柏崎刈羽原発は再稼働を許さず直ちに廃炉にし、原発ゼロを実現しようと訴えると、「そうだ」「いいぞ」の声があがりました。
小池氏は、今国会では大軍拡とともにとんでもない悪法が次々に強行されていると告発。１６日の参院本会議で可決・成立した自民、公明、維新、国民による「４党ＬＧＢＴ法」について、「『多数者の権利』の名で性的少数者の権利を脅かし、苦しめるものになっている。理解増進どころか差別推進だ」と批判しました。その上で、「こうした大悪法を次々に強行するような国会を総選挙でつくり替えよう」と力を込めました。
「総選挙では日本の国の在り方が根本から問われる」―。小池氏は、「戦争か平和か」「経済社会が衰退する日本でいいのか」「外国人や性的少数者の人権を踏みにじる国でいいのか」などが問われる中で、どの党も「改革」を掲げていると指摘。一方でどの党も、「こんなアメリカ言いなりの国でいいのか」「財界のもうけ最優先の国でいいのか」という二つの問いかけには切り込まないとして、「こうした政治のゆがみをもとから変えることができるのは日本共産党だけだ。この党を伸ばしてこそ、平和、暮らしの願いを実現できる。人権を当たり前に守る国を実現できる。来たるべき総選挙で共産党を躍進させよう」と重ねて呼びかけました。