赤旗2023年6月15日付
１０月から実施予定の消費税のインボイス（適格請求書）制度の問題点を考える緊急学習会が１４日、衆院第１議員会館で行われました。インボイス制度の中止を求める税理士の会が主催。誰も得しないインボイス制度の中止運動を発展させようと確認しました。
（写真）小池氏のあいさつを聞くインボイス制度の中止を求める税理士の会の人たち＝１４日、衆院第１議員会館 |
小池氏あいさつ
緊急学習会を呼びかけた湖東京至氏が基調報告しました。インボイス登録を迫られるフリーランス・小規模事業者数が１５００万人、最低でも１兆円の増税額になるとの自身の試算を紹介。影響の大きさを指摘し、１０月からの実施中止を求めました。
奥津年弘氏は、インボイス制度が消費税法制定時に合わせてつくられた「税制改革法」（１９８８年）１０条「消費税は課税の累積を排除する方式によるものとする」「取引慣行および納税者の事務負担に極力配慮」に反すると指摘し、消費税導入に至る経緯に言及。物を売った事業者が、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税する「仕入れ税額控除」を納税者の権利として認めさせていこうと呼びかけました。
日本共産党、れいわ新選組の国会議員があいさつ。共産党の小池晃書記局長は「私の家にも送られた」という、国税庁がインボイス制度を解説するチラシを１２８６万の事業者・個人に送っているのは、インボイス登録が進んでいない焦りの表れだと指摘。地方自治体から中止・延期意見書が出されており、せめぎ合いの情勢だと語り「税の実務の専門家として、インボイスの矛盾点を政府に突き付けて実施させないために力を発揮してほしい」と述べました。