赤旗2023年6月13日付
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、ＮＨＫ「日曜討論」で、会期末を迎える国会審議や岸田政権の少子化政策について、各党代表と議論しました。小池氏は、自民、公明の与党と維新、国民民主のＬＧＢＴ理解増進法案や改悪入管法などの悪法強行を批判しました。（詳報）
小池氏は、ＬＧＢＴ理解増進法案は「多数者の権利の名で、性的少数者を苦しめるもの」「法制定を求めてきた当事者は厳しく批判している」と指摘。改悪入管法の根拠とされた立法事実が次々崩れ、「入管庁が、うそと隠蔽（いんぺい）を重ねてきたことは明らかになっている」と批判。マイナンバー制度の根幹に関わるトラブルの続出を指摘し、「いったん運用停止して、制度の総点検を」と求め、「マイナ保険証に他人の情報をひも付けされていると、命に関わる問題だ。紙の保険証の廃止はやめるべきだ」と強調しました。
小池氏は、子どもを産み育てる展望を持てない根本原因は労働法制の規制緩和で、非正規雇用が広がり、正社員は長時間労働で、女性は家事も育児も１人で担う「ワンオペ」という状況をつくったことだと指摘。非正規雇用を臨時的、一時的な仕事に限ることや長時間労働、単身赴任の規制など、「子育てと両立できる人間らしい働き方をつくることに切り込むべきだ」と強調しました。
少子化対策の財源を示せない岸田政権について、小池氏は「大軍拡と少子化対策の充実が両立するわけがない」と指摘し、「富裕層、大企業に対する行き過ぎた優遇税制は見直すべきだ」と主張。「メス入れるべきところに、しっかりメスを入れて、必要な財源をつくることが、抜本的な少子化対策を進める鍵だ」と強調しました。立憲民主党の岡田克也幹事長は、富裕層優遇税制の是正と軍事費４３兆円の見直しを主張しました。