赤旗2023年6月7日付
小池氏主張
日本共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、ＬＧＢＴＱなど性的少数者の「理解増進法案」をめぐって、衆院内閣委員会の与野党筆頭理事が９日の同委での与野党３案の審議入りで合意したことについて問われ、「超党派の議連でいったんは合意した法案に一本化する努力を尽くすべきだ」と主張しました。
日本共産党、立憲民主党、社民党は、自民党も含めた超党派の議連が２０２１年にまとめた理解増進法案を衆院に提出しています。自民・公明提出の与党案と、日本維新の会・国民民主党案の３案を同時に審議入りし、自民党は与党案の採決を狙っています。
小池氏は「超党派議連の法案に一本化する方向で国会の責任、各政党の責任を果たすべきだ」「それが当事者のみなさんも強く望んでいることだ」と強調。「国会審議のさいには、当事者のみなさんの声を聞く場を強く求める」と述べました。また、国会審議を通じ、「トランスジェンダーへの差別、偏見を助長することはあってはならない」と指摘しました。