赤旗2023年6月5日付
比例東海ブロックで もとむら・すやま予定候補勝利を
日本共産党の小池晃書記局長は４日、名古屋市、静岡市で、総選挙にむけた街頭演説を行い、「アメリカいいなり」「財界儲（もう）け最優先」の政治の二つのゆがみをもとから変えるのは日本共産党だけだとして、「衆院比例東海ブロックでは１議席を守り、２議席に」と述べ、もとむら伸子(現)、すやま初美(新)両予定候補の勝利を多くの有権者に訴えました。会場には大勢の市民がつめかけ、熱気にあふれました。
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衆院比例東海ブロック（定数２１）の２予定候補が決意表明。国会で入管法改悪阻止の論戦の先頭に立ってきた、もとむら衆院議員は、入管で亡くなったウィシュマさん事件で問われているのは「命と尊厳を軽視する入管行政を根本から変えられるかどうかだ」と指摘。採決強行を狙う自公政権を批判し改悪案の廃案を呼びかけました。すやま予定候補は、同性婚を認めない現行法は違憲とした名古屋地裁判決に触れ一刻も早い同性婚の法制化を訴え。ＬＧＢＴＱ当事者は差別を恐れ「苦しい思いをしていることを知ってほしいしその現実を一緒に変えていきたい」と強調しました。
豪雨災害へのお見舞いと、救援に全力を挙げる決意を表明した小池氏は、国会で健康保険証を廃止しマイナンバーカードを強要する改定マイナンバー法が強行的に採決され、成立したことに言及。「無保険の人が生まれ国民皆保険制度が崩壊する」と糾弾するとともに、マイナ保険証に別の人の情報がひもづけされていた問題では「間違った情報で薬が出され治療されたりしたら命に関わる大問題だ」と指摘し、「保険証の廃止は来年の秋。世論と運動で中止に追い込もう」と訴えました。
小池氏は、外国人の人権を踏みにじる入管法改悪案についても言及。現行法のもとでも、裁判所が関与せず入管庁の一存で外国人を無制限に施設に収容できる問題点をあげ、「名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんはじめ少なくとも１８人が命を落とした」「法改悪で強制送還しやすくなれば、出身国で弾圧され命を落とす人も出てくる。親を子どもから引き離し、家族をばらばらにする。こんなことは許されない」と訴え、廃案にする決意を表明しました。
小池氏は、こうした悪法は、岸田政権を支える自民、公明と、それに手をかす維新、国民の、「悪政４党連合」が進めていると強調。「これに真正面から対決しているのが日本共産党です。悪法廃案に最後まで力を尽くし、実施を許さないため全力を挙げる。そして総選挙で決着をつけよう」と力を込めました。
小池氏は、総選挙では▽戦争か平和か―岸田政権の大軍拡を許していいのか▽長期にわたって賃金が上がらず経済が成長しない日本のままでいいのか―「日本のあり方が根本から問われる」と主張。どの党も「改革」をいうが、切り込まない問題があるとして、「アメリカいいなりでいいのか」「財界のもうけ最優先でいいのか」の二つをあげ、「これに立ち向かうのが日本共産党です」と語りました。
小池氏は、岸田政権が、５年間で４３兆円もの大軍拡、沖縄・南西諸島へのミサイル配備・基地建設を進め、主要７カ国（Ｇ７）広島サミットで核抑止に固執するのはすべて米国の要求に基づいているからだとずばり指摘。さらに、志位和夫委員長が日中関係を前向きに打開するための提言を発表し、日中両国政府に提言を届け、双方とも「互いに脅威にならない」という合意を守ると表明した野党外交の成果を紹介しました。「どんな大国にも堂々とものをいえる日本共産党を伸ばして、本当の平和を実現しよう」とよびかけました。
岸田政権が打ち出した「子ども未来戦略方針」。小池氏は、「財源さえ示せないありさまで『看板倒れ』になっている」と批判し、「大軍拡にも大企業、富裕層優遇にも切り込めないからだ」と指摘。その上で、教育費負担を軽減し、教員や保育士など子育てに関わる人を増やし、子育てしやすい働き方に変えるとして、非正規の正社員化、長時間労働・単身赴任規制などをあげました。
そして小池氏は、「暮らしの問題で、国民の願いに背を向ける政治が続くのは、根っこに財界のもうけ最優先のゆがみがあるから」と指摘。これを「もとから変える」ことができるのも、「大企業、財界からお金を１円ももらっていない日本共産党だけです」と力説し、「岸田政権を追いつめ、解散・総選挙に追い込み、『比例は共産党』と広げに広げてください」と訴えました。