軍拡財源法案　参院審議入り徹底審議の上　廃案に小池氏が主張

2023年05月26日

赤旗2023年5月25日付

　５年間で４３兆円もの大軍拡のための「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が２４日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の小池晃議員が質問に立ち「専守防衛を投げ捨て、憲法の平和主義を踏みにじり、暮らしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開く軍拡財源法案は、徹底審議の上、廃案とすることを強く求める」と主張しました。（質問要旨）

（写真）質問する小池晃書記局長＝２４日、参院本会議

　小池氏は、敵基地攻撃能力保有に踏み切り、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に倍増させれば、世界３位の軍事大国となると批判。外務省のファクトシート「平和国家としての６０年の歩み」には、「専守防衛」の具体的内容として「防衛費の対ＧＤＰ比は１％程度」があげられているとして「政府の見解に照らしても軍事費２倍化は専守防衛に反する」と追及しました。

　岸田文雄首相はファクトシートには触れず「指摘はあたらない」と述べるだけでした。

　小池氏は、敵基地攻撃能力は米軍と自衛隊が融合・一体化して行使されると指摘し「米国の要求に応え、その戦略に付き従い、日本に戦火を呼び込む大軍拡計画の撤回を」と求めました。

　また、軍拡財源への「不当な流用」も大問題だと強調。「防衛力強化資金」に繰り入れる国立病院機構などの積立金は「職員の処遇改善と医療提供体制の強化に充てるべきだ」と求めました。

　さまざまなお金をかき集め「防衛力強化資金」に注ぎこみ、防衛省が自由に使えるようにするやり方は、憲法８６条と財政法１１条が定める予算の「単年度主義」＝財政民主主義を破壊するものだと指摘。「戦前の教訓からも、とりわけ軍事費は厳格な民主的コントロールの下に置かれなければならない」とただしましたが、岸田首相は「財政民主主義の原則等の関係で問題がない」と強弁しました。

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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　会派を代表して、軍拡財源法案について岸田首相に質問します。
　法案の前に、Ｇ７サミットについて聞きます。
　開催地が広島となったことから核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージが期待されましたが、完全に裏切るものとなりました。広島ビジョンが核兵器による威嚇によって他国を抑えようという核抑止力論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。
　被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない、広島で開いた意味がないと語りました。総理はこの声にどう応えますか。
　政府は、核抑止力論ときっぱり決別し、核兵器禁止条約に参加すべきです。強く求めて、法案の質問に入ります。
　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づいて、今後五年間で四十三兆円の軍拡財源を確保するための防衛力強化資金を創設するものです。
　国家安全保障戦略では、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとしながら、敵基地攻撃能力の保有に踏み切り、軍事費を対国内総生産、ＧＤＰ比で二％に倍増させる大軍拡を進めようとしています。
　しかし、外務省のホームページに今も掲載されているファクトシート、平和国家としての六十年の歩みには、専守防衛の具体的内容として、防衛費の対ＧＤＰ比は一％程度が挙げられています。政府の見解に照らしても、軍事費の二倍化は専守防衛に反するのではありませんか。四月に公表されたストックホルム国際平和研究所の年次報告書では、二〇二二年の日本の軍事費は世界第十位です。これが二倍になれば、四位のインド、三位のロシアを上回り、世界第三位となります。
　総理は、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと言いますが、世界第三位の軍事支出をするような国が、どうして他国に脅威を与えるような軍事大国ではないと言えるのですか。国家防衛戦略は、力による一方的な現状変更やその試みを抑止するとの意思と能力を示し続け、相手の行動に影響を与えるとしていますが、この能力とは、まさに、他国に脅威を与えるような軍事力ではありませんか。それは、武力による威嚇を禁じた憲法九条に真っ向から反するものではありませんか。答弁を求めます。
　そもそも、なぜＧＤＰ比二％なのか。ウクライナ危機が始まる前の二〇二〇年九月に、トランプ政権のエスパー国防長官が、日本を含む同盟国に、国防費をＧＤＰ比で二％以上にと要求しました。そして、総理は、昨年五月の日米首脳会談で、バイデン大統領に防衛費の相当な増額を表明。直後の予算委員会で、私は対米公約ではないかとただしましたが、総理は、我が国が主体的に考える、内容をしっかり詰めた上で、それに見合う予算を考え、ふさわしい財源を考えると答えました。
　しかし、その後、六月の骨太の方針で、中身は示さず、防衛力を五年間で抜本的に強化するとした上で、ＮＡＴＯのＧＤＰ二％基準を記載。その後は一瀉千里に大軍拡路線を走っています。内容を詰める前に総額ありき、しかも、それは米国からの要求に応えるものだったことは明らかではありませんか。
　政府は、敵基地攻撃を集団的自衛権の行使としても可能だとしています。しかし、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず相手国の領土を攻撃することなど、憲法九条の下で到底許されるはずがありません。
　しかも、それは、米軍と自衛隊が融合、一体化して行使されることになります。米軍は、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤで敵国への先制攻撃の方針を示し、同盟国とのシームレスな融合の必要を強調しています。自衛隊が米軍と一体に敵基地攻撃に乗り出せば、報復攻撃によって我が国の国土は焦土となりかねません。その危険性を認めますか。
　アメリカの要求に応え、その戦略に付き従い、日本に戦火を呼び込む大軍拡計画の撤回を強く求めるものであります。
　今回の法案では、軍拡財源への不当な流用も大きな問題です。
　国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構の積立金三百二十四億円などを国庫に返納させ、防衛力強化資金に繰り入れようとしています。しかし、地域医療機能推進機構は、旧社会保険病院が年金資金で設立された経緯から、積立金の残額は年金会計に返納することが法定されています。
　政府は、新型コロナ対応の補助金を原資としているから一般会計に返納すると言いますが、新型コロナ補助金は、感染が拡大する中で、国や自治体の要請に応えて、一般医療を縮小し、コロナ病床を確保してきたことに対するものであり、全ての医療機関に共通した正当な補助金です。なぜ国庫に返納を迫ることができるのか、根拠が一体どこにあるのですか。
　法律上国庫に繰り入れることができない資金まで軍拡財源として繰り入れることを横行させるのは、まともな法治国家のやることではありません。今後も感染症の拡大が予想される下で、公的病院の積立金は、職員の処遇改善と医療体制の強化に充てられるべきです。明確な答弁を求めます。
　東日本大震災の復興特別所得税を軍事費に転用しようとしていることも重大です。
　共同通信の世論調査では、復興財源の転用に七三％の国民が反対と答えています。被災者の生活再建は厳しさを増し、復興も道半ばです。それなのに、全く目的の異なる軍事費に転用するのはだまし討ちではないか、被災地と被災者を愚弄し、復興の願いに反するのではないかという被災地の怒りの声にどう応えますか。
　被災地を置き去りにした復興税の軍事費転用も撤回を強く求めます。
　会計年度ごとに予算を作成して国会で審議する単年度主義、財政民主主義の破壊も大問題です。
　本法案では、様々なお金をかき集め、防衛力強化資金に注ぎ込み、防衛省が複数の年度にわたって自由に使えるようにしています。こうしたやり方は、憲法八十六条と財政法十一条に規定する予算の単年度主義を破壊するものではありませんか。
　戦前の教訓からも、とりわけ軍事費は厳格な民主的コントロールの下に置かれなければなりません。まるで防衛省の財布のように自由に使える特別のプールをつくるのは、財政民主主義の破壊ではありませんか。
　そもそも、政府の財源案なるものは穴だらけの代物です。
　社会保障費以外を対象に、歳出改革で三兆円生み出すと言いますが、来年度以降の見通しは立たず、このままでは、教育、中小企業や農業予算などが削られた上、結局は社会保障予算の更なる削減につながるのではありませんか。
　総理は、軍拡のための国債発行は、未来の世代に対する責任として取り得ないと言いながら、決算剰余金を軍事費に充てようとしています。しかし、そのもととなってきた巨額の予備費の原資は赤字国債です。結局、未来の世代に莫大な増税を押し付けることになるのではありませんか。
　先ほどの世論調査では、八割の方が防衛増税を支持しないとしています。増税を止める唯一の道は、大軍拡そのものを中止することであります。
　専守防衛を投げ捨て、憲法の平和主義を踏みにじり、国民の暮らしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開く軍拡財源法案は、参議院での徹底審議の上、廃案とすることを強く求めて、質問を終わります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員の御質問にお答えいたします。
　核兵器のない世界の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　今次サミットでは、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンの発出により、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運、いま一度高めることができたと考えています。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しくなっています。国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組む必要があります。これらの二つの取組を同時に進めることは決して矛盾するものではありません。
　御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。
　Ｇ７首脳広島ビジョンについては様々な受け止めや御意見があることは承知しておりますが、Ｇ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続しつつ、ヒロシマ・アクション・プランの内容、これを実行することを通じて、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。
　専守防衛と防衛費増額の関係についてお尋ねがありました。
　まず、防衛費の規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものです。
　これは、憲法、国際法、国内法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守るために必要となるものであり、専守防衛に反する、他国に脅威を与える、武力による威嚇を禁じた憲法九条に反するといった御指摘は当たりません。
　また、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備を始めとする総合的な防衛体制を強化するための経費等を積み上げました。この積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることといたしました。
　今般の決定は、我が国自身の判断として行ったものであり、総額ありき、米国からの要請に応えるものとの指摘は当たりません。
　反撃能力についてお尋ねがありました。
　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件でこれ認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、自衛の措置として武力を行使することが許容されます。
　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断されるものです。
　このため、憲法の範囲内で、あくまで国民の命と暮らしを守り抜くために運用されるものであるということは言うまでもありません。また、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することも言うまでもなく、米軍と自衛隊が融合、一体化して行使されるとの指摘、これも当たりません。
　いずれにせよ、反撃能力の保有により、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　地域医療機能推進機構の積立金等についてお尋ねがありました。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金については、病院等の譲渡収益や運営に必要としない積立金を、中期計画期間満了後に必要な業務の財源に充てるために繰り越す額を除き国庫に納付することとされていることを踏まえ、納付を求めることとしたものであります。
　特に、地域医療機能推進機構の積立金については年金特別会計に納付することとされていますが、今般の特例的な国庫納付については、病院等の譲渡収益ではなく、新型コロナ対応を行う中で一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益のみを対象とするものであることから、本法案により特例的に一般会計に納付することとしております。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構が引き続き地域医療における役割を適切かつ確実に果たすことができるよう、今後の運営状況を注視するとともに、こうした政府の方針について国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。
　復興特別所得税についてお尋ねがありました。
　防衛力強化のための税制措置に関し、現下の家計の所得の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その引き下げた範囲内で新たな付加税をお願いすることとしております。
　その際、復興財源との関係では、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じません。加えて、復興特別所得税の課税期間を延長することとし、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えております。
　このように、復興特別所得税を防衛目的で転用したとの御指摘は全く当たりません。政府としては、復興事業に影響を及ぼすことがないことを被災者の方々を含め国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き丁寧な説明行ってまいります。
　防衛力強化資金と予算の単年度主義、財政民主主義についてお尋ねがありました。
　今回創設する防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等について、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みです。
　その上で、我が国では、予算を毎年度国会で御審議いただくいわゆる単年度主義の原則を取っておりますが、税外収入等を防衛力強化資金へ繰り入れる際と防衛力強化資金に繰り入れられた財源を使用する際には、それぞれ当該年度の一般会計の予算に計上され、国会で御審議いただくこととなるため、予算の単年度主義や財政民主主義の原則との関係で問題は生じないと解されております。
　今後とも、防衛力強化資金の活用に当たっては、毎年度の国会での議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　防衛力強化の財源としての歳出改革と決算剰余金についてお尋ねがありました。
　歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象とし、骨太の方針に基づき、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保することとしております。
　こうした歳出改革に取り組みつつ、引き続き、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために必要な予算額をしっかりと措置してまいります。
　また、決算剰余金については、過去の実績を踏まえた上でその活用に取り組むこととしております。その際、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向を見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が対応するわけではありません。
　したがって、特例公債の発行額の抑制に努めないことを前提として考えているわけではなく、未来の世代に莫大な増税を押し付けるとの御指摘は当たらないと考えております。

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