赤旗2023年5月25日付
5年間で43兆円もの大軍拡のための「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案が24日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の小池晃議員が質問に立ち「専守防衛を投げ捨て、憲法の平和主義を踏みにじり、暮らしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開く軍拡財源法案は、徹底審議の上、廃案とすることを強く求める」と主張しました。(質問要旨)
小池氏は、敵基地攻撃能力保有に踏み切り、軍事費を国内総生産(GDP)比で2%に倍増させれば、世界3位の軍事大国となると批判。外務省のファクトシート「平和国家としての60年の歩み」には、「専守防衛」の具体的内容として「防衛費の対GDP比は1%程度」があげられているとして「政府の見解に照らしても軍事費2倍化は専守防衛に反する」と追及しました。
岸田文雄首相はファクトシートには触れず「指摘はあたらない」と述べるだけでした。
小池氏は、敵基地攻撃能力は米軍と自衛隊が融合・一体化して行使されると指摘し「米国の要求に応え、その戦略に付き従い、日本に戦火を呼び込む大軍拡計画の撤回を」と求めました。
また、軍拡財源への「不当な流用」も大問題だと強調。「防衛力強化資金」に繰り入れる国立病院機構などの積立金は「職員の処遇改善と医療提供体制の強化に充てるべきだ」と求めました。
さまざまなお金をかき集め「防衛力強化資金」に注ぎこみ、防衛省が自由に使えるようにするやり方は、憲法86条と財政法11条が定める予算の「単年度主義」=財政民主主義を破壊するものだと指摘。「戦前の教訓からも、とりわけ軍事費は厳格な民主的コントロールの下に置かれなければならない」とただしましたが、岸田首相は「財政民主主義の原則等の関係で問題がない」と強弁しました。