赤旗2023年5月21日付
岸田政権が大軍拡を進め、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の「悪政４党連合」が悪法の推進を強行する異常事態のなか、日本共産党は２０日、大軍拡・改憲を阻止し暮らしをまもり、すべての悪法を廃案に追い込むため、各地で全国いっせい宣伝に取り組みました。東京・池袋駅東口で小池晃書記局長、吉良よし子参院議員、とくとめ道信都議が訴えると多くの聴衆から声援や拍手が送られました。
（写真）岸田政権の大軍拡、悪法の強行を許さないと訴える小池晃書記局長（中央）、吉良よし子参院議員（右）、とくとめ道信都議（左）＝２０日、東京・池袋駅東口 |
池袋駅東口で訴えた小池晃書記局長は、１９日に広島で開幕した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で発表された「広島ビジョン」が、核兵器禁止条約に一言も触れておらず、核兵器廃絶を「究極の目標」に先送りし核抑止論にしがみついていると指摘。「広島でサミットをやり、核なき世界を目指すとうたいながら、あまりにも欺瞞（ぎまん）的だ」と批判しました。
その上で、「何のために広島に集まったのか。議長国・日本の岸田首相の責任が問われる。日本共産党は、核兵器禁止条約に参加し、世界に核廃絶を訴える政府に変えるため引き続き全力を尽くす。核なき世界へ力を合わせよう」と呼びかけました。
小池氏は、５年間で４３兆円の大軍拡のための「軍拡財源法案」を批判し、４３兆円は国民一人あたりの負担が単純計算で３４万円にものぼり、４人家族なら１３６万円になると指摘。医療や年金のための積立金や東日本大震災の復興費を軍事費に充てることは「許すわけにはいかない。こんなことを続けていれば、さらなる大増税になる」と述べました。
また、外国人の人権をふみにじり命を脅かす「入管法改悪案」の問題で、維新の議員が入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんや支援者を冒とくする暴言を続け撤回をしていないことを批判し、国会では、同法案に加え「原発推進等５法案」「マイナンバー法改定案」など他の悪法も強行が狙われていると告発しました。
小池氏は、「岸田自公政権に加え、数々の悪法強行に手を貸してきた維新と国民民主党の悪政４党連合の暴走を市民の力で止めよう。日本共産党は、解散・総選挙もにらみ、市民と野党の共闘を再構築していく。憲法を絶対に変えさせず、戦争する国にしないため全力をあげる。力を合わせて平和を守り抜こう。暮らしと経済を立て直そう」と力を込めました。
吉良よし子参院議員は、「そこに市民の要求がある限り、実現するまで絶対にあきらめないで頑張り続けるのが日本共産党だ」と述べました。