赤旗2023年5月20日付
政府が閣議決定した２０２３年度の中小企業者に関する国等の契約の基本方針に、インボイス（適格請求書）発行事業者でないことをもって、競争入札から排除するのは不適当とする内容が盛り込まれたことがこのほど分かりました。
日本共産党の小池晃書記局長は昨年１１月の参院財政金融委員会で、インボイス制度の登録がない免税事業者を入札から排除する事例が相次いでいると指摘。実態を調査し、こうしたことがないよう徹底することを求めていました。
基本方針は４月２５日に閣議決定されたもの。方針には、インボイス制度に関する適切な対応として「国等は、競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意する」と記されています。