赤旗2023年5月18日付
（写真）（左から）山添参院議員、小池書記局長、谷川さん、本村衆院議員 |
「ＹｏｕＴｕｂｅｒ（ユーチューバー）小池晃」こと日本共産党の小池晃書記局長は参院法務委員会で政府の入管法改悪案と野党提出の改正案の審議が始まった１６日、改悪案の問題点や廃案への展望について、本村伸子衆院議員、山添拓参院議員、入管収容者への面会支援活動を行っている医師の谷川智行さんと語り合いました。
同日、野党案の共同提出者として答弁にたった山添氏は、政府案では、入管庁が収容するかどうかを判断するのに対して、野党案は裁判官が判断するとしていると紹介。「犯罪の被疑者であっても、逮捕状や勾留状を出すかどうかは、裁判官が判断します。警察が自分で勝手に、こいつを捕まえるってことで、逮捕するってことはできない。司法機関が判断しないと身柄拘束という重大な権利侵害は許されない」と主張しました。
本村氏は、名古屋入管でのウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件が入管法を考えるうえの大前提だと主張し「命や尊厳を軽視した入管のあり方が、本当に事件で変わったのかといえば、変わっていない」と批判。収容中のウィシュマさんのビデオを見れば、入管庁の事件の報告書の内容は真実ではないと指摘。「真実も軽視するような入管に、命や尊厳を預けよと言っても預けられるわけがない」と強調しました。
谷川氏は、体調を崩した収容者の希望で、法務省への意見書を書くためにカルテなどを見た経験から「本当にまともな対応をされてない。普通には考えられない状態で放置されて、適当にあしらわれている状態だと感じました」と人権無視の実態を告発しました。
小池氏は、戦前の日本では入管行政を特高警察が担当していたと指摘し、人権を軽んじる日本の入管行政を「戦前からの特高警察の治安維持の取り締まり活動としての入管行政が、今も引き継がれて、隠蔽（いんぺい）体質、強権・弾圧体質で人権も命も本当に無視するような入管のあり方の背景にある」と主張しました。
山添氏は「この法案を必要とする理由、立法事実がないのではないか。（政府は）送還忌避者の数も、その内訳は言えない。実態を語れない」と論戦で追いつめていることを報告。小池氏は、命と人権に関わる法案で、「妥協はできない」と強調。「世論を大きく広げれば廃案にすることができる。実際２年前に廃案にした。今回はそのとき以上に、いろんな運動が広がっている。力をあわせて廃案にしよう」と主張しました。