赤旗2023年5月17日付
（写真）意見交換する改憲問題対策法律家６団体連絡会の各氏（左側）と党国会議員団＝１５日、参院議員会館 |
日本共産党国会議員団は１５日、国会内で「改憲問題対策法律家６団体連絡会」と、「敵基地攻撃」など安保３文書や憲法審査会での改憲をめぐる問題について勉強会を開き、意見交換しました。
冒頭、日本共産党の小池晃書記局長が「憲法を踏みにじる敵基地攻撃・大軍拡と改憲策動を阻止しなければならない。党をあげて取り組んでいく」と語りました。
勉強会では、清水雅彦日体大教授が「国会論戦を通じて、９条のもとで海外派兵の禁止など制約をつくってきたが、この間形骸化されてきている」と強調。「海外派兵も『敵基地攻撃』も相手国からすれば攻撃という点では同じだ」と述べました。
同連絡会の南典男弁護士は、抑止力論について「相手の予算規模や、国際環境に応じて変わる。相手国が強大であれば、際限がない軍拡競争を結局はやらなければならない」と話しました。
同会事務局長の大江京子弁護士は衆院憲法審査会をめぐり、「自民党は、昨年末の安保３文書の閣議決定と軌を一にするように９条改憲議論に力を入れているように見える」と発言。「９条改憲の問題に警鐘を鳴らし、反対運動を再起動させる必要がある」と訴えました。
辻田航弁護士は、緊急事態下での国会議員の任期延長をめぐる改憲論の問題点を報告。「選挙権が制約されるという問題がある」と懸念を示しました。
日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員、山添拓、仁比聡平両参院議員が出席しました。