赤旗2023年5月16日付
小池氏「本質的人権問題」
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、選択的夫婦別姓・超党派勉強会にオンラインで参加し、「国際業務にあたる国連・省庁職員の旧姓使用の限界とトラブル事例」を議題に意見を交わしました。勉強会は「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が主催。小池氏は呼びかけ人の一人です。
勉強会では国連職員など国際機関に勤務する女性たちが旧姓使用に伴うトラブル事例を報告。「旧姓使用が一部でしか認められず、パスポートや滞在許可証など各種ＩＤで対応が分かれ、ばらばらの氏名を使い分けなければならない」「そもそも旧姓使用が認められず、論文や執筆書籍など結婚前の実績が戸籍名とひもづかず、キャリア構築の妨げになる」などの問題が語られました。また、改姓の不利益に耐えられず、離婚を余儀なくされるケースも報告され、選択的夫婦別姓制度の導入を求める声が次々に上がりました。
小池氏は、「日本の夫婦同姓制度、旧姓併記が国際社会では全く通用せず、理解もされないということがよく分かった」と発言。法制審議会が選択的夫婦別姓制度を答申した１９９６年に、夫婦の氏に関する制度として慣行上旧姓を使用する「通称使用」は提案しなかったと指摘し、「行政府が正式な提案に一度もしたことのない通称使用が横行し、被害がでていることは大問題だ」と批判しました。
小池氏は「これは個人の尊厳にかかわる問題であり、結婚後も自らの姓を名乗れるかどうかは人権にかかわる問題だ。自分の名前を使うことも、呼ばれることも、人格にかかわる本質的な人権だ」と強調しました。
日本共産党から田村智子、倉林明子、井上哲士各参院議員も参加しました。