日本共産党 書記局長参議院議員
小池 晃

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小池晃の活動報告

全国都道府県委員長会議への小池書記局長の報告

2023年05月09日

赤旗2023年5月5日付

 

 日本共産党が2日に開いた全国都道府県委員長会議で、小池晃書記局長が行った報告と討論のまとめは次のとおりです。


写真

(写真)報告する小池晃書記局長=2日、党本部

 

 統一地方選挙での奮闘に心から敬意を表します。大変おつかれさまでした。

 

1、常幹声明の受け止めと議論の特徴について

 

 まず、4月24日の常任幹部会声明で述べた選挙結果の基本点をふまえ、常幹声明の受け止め、各地での議論の特徴と、そこから見えてくる打開の方向について報告します。

 

「大逆流との生きた攻防のプロセスのなかでとらえる」重要性が、深く受け止められている

 

 第一に、常幹声明が、今回の選挙結果を、「日本共産党の封じ込めをはかる大逆流との生きた攻防のプロセスのなかでとらえる」とした見地の重要性が、共通して深く受け止められていることです。

 

 今回の統一地方選挙は、総選挙以来の「二重の大逆流」との激しい攻防が続くなかでたたかわれました。野党共闘と日本共産党に対する攻撃とともに、ロシアのウクライナ侵略を契機とした軍事力増強の大合唱という「二重の大逆流」が生まれ、さらに今年に入ってからは、「共産党は異論を認めない党」などといった、一大反共キャンペーンが展開されるなかで、全党の奮闘で逆流を押し返しつつ、選挙戦をたたかうことになりました。

 

 そうしたもとでも、統一地方選挙の前半戦でも後半戦でも、わが党が獲得した得票率は、4年前からは後退したものの、2022年の参議院選挙の比例代表の得票率との比較で前進したことは重要です。直近の全国選挙である22年の参院選比例票から、どこまで押し返したかは、激しい党派間闘争を評価する際の重要なモノサシとなるものです。常幹声明でも指摘したように、全党の奮闘で実現したこの到達が、今後の前進・躍進にむけた足掛かりになるということが、実感をともなって受け止められています。

 

 大阪では知事選挙にたつみコータロー候補が立ち、維新政治の転換と、希望ある大阪の進路を掲げて堂々とたたかい、大きな共感を広げて健闘しました。議員選挙でも、大軍拡に正面から対決し、平和の党への共感を広げるとともに、維新政治と正面から対決する党議員団の値打ちを語ってたたかい、府議会議員選挙では、参院比例から得票率で224%、得票数でも195%に伸ばす結果となりました。

 

 なかでも吹田市で前・後半戦ともに勝利したことはきわめて重要です。府議会は党議席の締め出しを狙った定数削減をはね返し、得票率では参院比例の190%、前回得票の132%を獲得。石川たえ候補が自民党の現職を倒し、公明党の新人を抑えて第2位で当選し、宝の議席を守りぬきました。後半の吹田市議選でも7人全員が当選し、自民、公明を抑えて市議会第2党になりました。

 

 吹田市の党は6中総以来、61%の支部が党員拡大に踏み出し、21%の支部が入党者をむかえ、19人の党員を増やして選挙をたたかいました。新しい党員の力を生かしながら、「折り入って作戦」を徹底して貫き、電話中心の対話・支持拡大から、訪問・対面中心の取り組みに変え、後援会員との結びつきも強まったとのことです。そして、「折り入って」で最後まで支持を固めること以外に勝利の道はないと、割り切って貫いたことが勝利の扉をこじ開ける大きな力になりました。

 

 「二重の大逆流」に加え、「維新」の突風に正面から立ち向かい、勝利をかちとった経験は、力を集中して取り組んだ大阪府党全体を励ましており、私たち中央も教訓にすべき取り組みとして、大いに学びたいと思います。

 

「最大の教訓にすべきは、党の自力の問題にある」――全党の痛切な実感として

 

 第二に、「最大の教訓にすべきは、党の自力の問題にあると考える」という常幹声明の指摘が、全党の痛切な実感として受け止められていることです。

 

 北海道委員長は、「共通して出されていることは自力の後退だ。4年後はもうない。手ごたえはあっても、広げる力がない。そこへの歯がゆさをどこでも実感している。強く大きな党づくりは切実だ」と語っています。

 

 福岡県委員長は、「党の高齢化が深刻化していることを直視したい。支部会議を開こうと思っても開けない。開けてもせいぜい月1回というところが増えている。4年前に比べて、支部として選挙ができなくなっているところが多い。自力不足の弱点が打開できていないし、それが大きな敗因であり、最大の教訓にすべきだというのはその通りだ」と述べています。

 

 これらは多くの同志に共通する思いではないでしょうか。

 

 私たちは、今年の最大の任務を、来年1月に予定している第29回党大会にむけて「130%の党」をつくることにおき、7中総以来、全国すべての支部・グループのみなさんに「手紙」をおくり、「返事」を寄せていただく取り組みも進めてきました。「手紙」が8割の支部で討議され、4割の支部が「返事」を書いて実践に踏み出したことは、全党に前向きの変化をつくりだしました。青年・学生、労働者、「真ん中世代」のなかでの党づくり、民青同盟の拡大でも大きな前進が生まれました。

 

 こうした努力にもかかわらず、3月末までに4年前の党勢を回復・突破するという目標は達成できませんでした。選挙の結果は、「130%の党」づくりの緊急で死活的な重要性を、あらためて明らかにするものとなりました。

 

 4月の党勢拡大の結果は、入党申し込みは146人にとどまり、「しんぶん赤旗」読者は、日刊紙4548人減、日曜版2万3104人減、電子版8人減という大きな後退となり、この5月から「130%の党」に向かって大きく前進をつくりだすことが、どうしても必要になっています。

 

 常幹声明は、単に選挙結果について述べているものではなく、今後の私たちのたたかいの基本方向と展望を太く明らかにしています。すべての党機関、党支部と党員のものにして、前進のための力にしていくことを、重ねて呼びかけるものです。

 

2、当面の取り組みについて

 

 政治情勢は、常幹声明で述べたように、解散・総選挙ぶくみの緊迫した局面に入りつつあります。総選挙勝利を前面にすえて、ただちに態勢をつくることが求められています。

 

 5月から「130%の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいを広げるために、以下の3点を提起します。

 

(1)岸田政権と「悪政4党連合」による大軍拡、悪法強行とたたかい、統一地方選挙の公約実現に全力をあげ、「たたかいの5月」にしよう

 

 第一は、岸田政権と自民、公明、維新、国民の「悪政4党連合」による大軍拡をはじめ、悪法の連続的な強行とのたたかいと、統一地方選挙の公約実現に全力をあげ、「たたかいの5月」にすることです。

 

 「敵基地攻撃能力」の保有と大軍拡に反対し、憲法改悪を許さないたたかいはいよいよ正念場を迎えます。国会では、原発推進等5法案(GX電源法案)、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを強要する「マイナンバー法等改定案」、難民の人権を踏みにじり命を危険にさらす入管法改悪案、軍需産業支援法案などが、衆議院で、「悪政4党連合」などの賛成多数で次々採決されています。連休後には、5年間で43兆円の大軍拡のために「防衛力強化資金」を創設する「軍拡財源法案」の採決も狙われています。このように重大な法案がまともな審議なしに次から次へと通されることは、かつて経験したことがない重大な事態です。こうした悪法に正面から立ち向かっているのは、わが党だけであり、まさに頑張りどころとなっています。

 

 いま、国民のなかにも、こんな悪法を次々強行させていいのかという怒りの声が広がりつつあります。党本部への「赤旗」の申し込みが4月後半から増加しています。

 

 全労連を先頭に、たたかう労働組合は、昨年を大きく上回る規模でストライキに立ち上がっており、昨日の中央メーデー集会でも力強い発言が相次ぎました。わが党も、心から連帯してたたかう決意です。

 

 選挙では悔しい結果だったところでも、いま、「共産党に頑張ってほしい」と思ってくれている人がたくさんおられます。たたかいにも、宣伝にも、元気にうってでて、岸田政権打倒の世論と運動を大きく広げようではありませんか。

 

 5月のたたかいを力強く進めていくために、大いに学習することも呼びかけます。志位委員長の学習会をまとめて、民青同盟が発行した『この国を「戦争国家」にしていいのか!?』、中央発行の『党首選出と安保政策をめぐる攻撃にこたえる』などのパンフレットを、この時期に大いに学ぼうということも呼びかけます。

 

(2)すべての支部で「手紙」を討議し、「返事」を出してもらう取り組みを

 

 第二は、すべての支部で「手紙」を討議し、「返事」を出してもらう取り組みに全力をあげることです。

 

 7中総は、今年の最大の任務である、「130%の党」づくりと若い世代・真ん中世代の党勢倍加という目標を必ず達成することをあらためてよびかけ、そのために、すべての支部・グループのみなさんに中央委員会が直接「手紙」を送りました。これは、統一地方選挙に向けた運動にとどまらず、来年1月に予定されている党大会に向けた歴史的事業をやりとげるための取り組みです。

 

 あらためてこの決定に立ち返り、「手紙」と「返事」の取り組みを発展させることをよびかけるものです。

 

 多くの支部で、「130%なんてできるのか」というところから議論が始まっていますが、「手紙」を2回、3回、4回と読み、討議を重ね、「返事」を書くなかで、支部の存在意義を確かめ合い、支部活動の現状と課題を見つめ直し、「このままでいいのだろうか」「まず一つでも踏み出してみよう」と前向きな変化が生まれています。党機関も支部の努力や苦労をまるごとつかんで支部を援助しようと変化しています。3月16日付の党活動ページに載せた「オンライン座談会」もぜひ参考にしていただきたいと思います。

 

 「130%の党」づくりは大事業ですが、すべての支部・グループでこの事業を担うならば、必ず道は開けます。すべての支部で「手紙」を討議し、「返事」を出してもらうよう、援助を強めようではありませんか。

 

(3)党勢拡大・世代的継承――協力を約束してくれた42万7千人の読者、後援会員、支持者にただちに働きかけよう

 

 第三に、「折り入って作戦」で協力を約束してくれた42万7千人の読者、後援会員、支持者に総あたりし、お礼を述べるとともに、『入党のよびかけ』パンフを届け、入党を訴えることです。

 

 わが党の率直な協力のお願いにこたえていただいた40万を超える方々は、誰よりも党の前進・躍進を願っている方々です。その思いを最も生かす道は、日本共産党に入党し、日本の政治の変革と社会進歩にともに力をあわせることにほかなりません。「鉄は熱いうちに打つ」ことが肝心です。新しい信頼、結びつきを、いまただちに生かす時です。『入党のよびかけ』パンフを届け、働きかけようではありませんか。

 

 地方選挙で支持をお願いした人、要求活動や演説会・「集い」で結びついた人々に、「しんぶん赤旗」の購読を訴え、5月から必ず読者拡大で前進しましょう。

 

 この選挙では、若い世代のサポーターやボランティアのみなさんも各地で活躍されました。民青同盟も新歓運動で目覚ましい前進を記録しています。青年・学生、労働者、真ん中世代の党員拡大、民青の拡大に力をつくしましょう。

 

 常幹声明で訴えたように、「選挙の後退の悔しさは、党勢拡大で晴らそう」ではありませんか。

 

 明日からの連休は、お互いにしっかり休みを取って、しかし、決して8中総待ちにならずに、政治的にも、組織的にも、連休明けからただちに攻勢をつくりだしましょう。

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