赤旗2023年4月18日付
小池書記局長が訴え
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、東京都港区議選（２３日投票）で必ず党躍進を勝ち取るため、同区で街頭に立ち、「定数３４に５７人が立候補する大乱戦・大激戦だ。大軍拡に反対し、区民の運動と力を合わせ、粘り強く論戦を重ねて区民の願いを実現してきた党区議団を何としても現有３議席から４議席へ。このベストチームの４人全員を必ず勝たせてください。どうか支持を広げに広げ抜いてください」と力を込めました。
（写真）（右から）風見利男、福島宏子、野口ひろき、安藤ひろゆきの各区議候補の必勝を訴える小池晃書記局長＝１７日、東京都港区 |
小池氏は、「区民の願いに背を向けた冷たい区政を支えているのが自民党、公明党、日本維新の会などの『オール与党』勢力だ」と強調しました。
その上で、区政が、「これ以上高層ビルはいらない」などの区民の声に応えず、再開発にこれまで１１０５億円もの税金を投じ、今後もわかっているだけで１４３億円を投入予定であることを告発。共産党以外の全会派がこうした予算に賛成する一方で、国民健康保険料の値上げに賛成、学校や保育園の給食費ゼロ、７５歳以上の医療費ゼロ、子どもの数に応じて負担が増える国保料の子どもの「均等割」ゼロを求める共産党の予算修正案に反対して、「区民の願い実現をつぶしてきた」と訴えました。
また、学校給食無償化の条例案にも自公、維新が反対し、維新が「そもそも学校給食の食材費を親が負担しないということ自体が、子育ての意識を涵養（かんよう）するのにいかがなものか」と主張したことについて「これが維新の徹底した自己責任論だ」と批判しました。
小池氏は、そうしたなかでも党区議団が「オール与党」体制の議会で子どもの医療費無料化の条例案を１９９４年に提出し、無料化の対象を徐々に拡大し、１８歳までの医療費無料化を２００４年から繰り返し求め、ついに今月から実施させ、１９年に提案した補聴器購入費助成制度を実現させてきたと紹介。同助成制度では「最大で１３万７千円もの助成が実現した。これは全国最高水準だ。区民の運動と党区議団の論戦が実った」と述べました。
また、「再開発によって神宮外苑の樹齢１００年のイチョウ並木を切り倒すことは許されないと、区議会で真っ先に声を上げたのは党区議団だ」と述べ、「４人全員勝利で保育園・小中学校の給食費無償化などを実現し、港区政を変えよう。自公、維新が進める大軍拡を止めよう。戦争か平和か。平和への１票は共産党へ。物価高騰の中、暮らし守る１票は共産党へ」と呼びかけました。
区議候補訴え
港区の麻布十番商店街入り口では、新人の安藤ひろゆき、野口ひろき、現職の福島宏子、風見利男の４候補が全員勝利を訴えました。