赤旗2023年4月14日付
（写真）党区議予定候補７人の必勝を訴える小池晃書記局長（左端）＝１３日、東京都品川区 |
目前に迫る統一地方選後半戦必勝のため、日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都品川区内で同区議選（１６日告示、２３日投票）の各予定候補らと街頭に立ち、「現有６議席から７議席に前進を。定数４０を６０人前後が争う大激戦の様相だ。どうか共産党の７予定候補全員を勝ち抜かせてください」と呼びかけました。
小池氏は、北朝鮮が同日朝強行した弾道ミサイル発射は「国連安保理決議に違反しており、日本共産党は断固糾弾し、厳しく抗議した」と報告。「日本政府は北朝鮮との外交ルートを持ち、外交努力を徹底的に行うべきだ。軍事対軍事の悪循環でなく、外交的な解決を。北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるため、日本共産党は力を尽くす」と訴えました。
小池氏は、区議会は区長提案の予算を自民党、公明党、日本維新の会など共産党以外のすべての政党が賛成・後押しする現状だと指摘。品川区での１人あたり国民健康保険料の２０２１～２２年度の値上げ幅が過去最大の１万２千円だったと述べ、区内の特別養護老人ホームの数が東京２３区で最も少ないなどと告発しました。
一方で、再開発で建てられた超高層ビルは区内で２６棟と２３区中１位で、区は再開発への補助金として２３区で２番目に多い１５２０億円も投じるなど「税金投入が止まらない」と述べ、「福祉は最低。再開発は最高。この逆立ち区政を、共産党勝利で変えよう」と訴えました。
演説中にも、ごう音をあげる低空飛行の航空機が次々と。小池氏は、区長は共産党が何度求めても東京都心上空を飛行し住民を危険にさらす羽田空港の新ルートに反対せず、国に撤回を求めずに事実上容認していると指摘。区議会では区内の町会長の過半数による新ルート中止を求める請願署名の採決に自公が反対し廃案にしたと述べ、「党躍進で羽田新ルートを止めよう」と力を込めました。
こうしたなかでも、「住民運動と力を合わせ、願いを実現するためとことん頑張ってきたのが党区議団だ」と強調。学校給食の無償化を求めて１１年から議会で質問を重ねるなど活躍してきた党区議団の値打ちを訴え、自民党、公明党が給食無償化を求める３件の請願すべてに反対してきたのに対し、党区議団は粘り強い運動と論戦で世論を広げ、今年度からの区立小中学校の給食費完全無償化を実現させたと紹介しました。
また、党区議団が３９回の請願・陳情と議会での論戦で、増設しないとしていた区の方針を変えさせ、特別養護老人ホームの５カ所増設を実現し、さらに３カ所の増設計画が実現したことなども紹介し、「どうか共産党区議団を７人に増やしてください」と訴えました。
小池氏は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力保有を柱とした大軍拡が「日本中を戦場にする」と指摘。実際に岸田政権は、それを想定して全国３００の自衛隊基地・防衛省施設を核攻撃にも耐えられるよう「強靱（きょうじん）化」しようとしていると告発し、「戦時中の１９４５年５月２４日に品川空襲では多くの尊い命が奪われた。二度と再び品川を戦火にさらさないよう大軍拡を止めよう。軍拡を進める自公、『維新』に平和を願う区民の審判を」と訴えました。
街頭宣伝では鈴木ひろ子、なかつか亮、安藤たい作、石田ちひろ、のだて稔史＝としふみ、おくの晋治（以上現）、土田英夫（新）の各区議予定候補が決意を訴えました。