赤旗2023年4月8日付
税金の専門紙「週刊 税のしるべ」（大蔵財務協会発行）が、日本共産党の小池晃書記局長が行った参院財政金融委員会での質問（３月１７日）を相次いで取り上げています。同紙は、税理士など税の専門家や税務関係の職場などで読まれています。
３月２７日号の１面トップには、税理士以外の者による税務相談に対する停止命令制度を設ける税理士法改定案を取り上げた小池氏の質問を掲載。小池氏が「納税者同士の学びあいは尊重されるべきでは」と質問したのに対し、財務省が「納税者同士で一般的な知識を学びあうといった、現在の税理士業務である税務相談に該当しないような取り組みを対象とするものではない」と答弁したことなどが紹介されています。
４月３日号では、個人タクシー業界でのインボイス（適格請求書）対応についての質問を掲載。個人タクシー事業者が業界組合からインボイス登録を迫られている実態を示した小池氏に、公正取引委員会が「独禁法上、問題となる恐れがある」とした答弁などを紹介しています。