赤旗2023年4月8日付
（写真）呼びかけ８団体の代表が参加した、自主申告運動の擁護・発展をめざす懇談会＝７日、東京都内 |
納税者が行う税務相談に国が介入できる「税務相談停止命令制度」創設を含む税理士法の可決・成立を受け、自主申告運動の擁護・発展をめざす懇談会が７日、東京都内で行われました。全国商工団体連合会など呼びかけ８団体の代表が「法律が成立しても今までやってきた自主申告運動を貫こう」との決意の声をあげました。
命令制度は、財務相が税理士でない者の税務相談の停止を命令でき、命令違反には罰則を科すもの。８団体の財務省要請や日本共産党の国会論戦で、命令処分は脱税指南や不正還付、納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼす場合に限定され、命令処分の前に反論の機会が与えられることを確認してきました。
全商連の中山眞常任理事は「納税者の権利擁護を求める緊急署名」が３カ月で１６万人分を超え、たたかいが急速に発展したと報告。５月２４日にシンポジウムを開き、８団体で対応が求められる状況が現れ次第、活動を再開すると確認しました。
浦野広明税理士は「たたかい続け、納税者の弾圧に使われないようにすることが重要だ」と指摘。自由法曹団の西田穣弁護士は「任意の段階での調査を軽く流さず、弁護士に相談してほしい」と呼びかけました。
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員があいさつしました。