赤旗2023年4月1日付
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大激戦の統一地方選前半戦の告示日を迎え、日本共産党の小池晃書記局長は３１日、愛知県の名古屋、豊橋両市を駆け回り、「命や暮らしに冷たい県政を変えるため、党派を超え、宝の議席を取り戻そう」と語り、全国唯一の県議会空白克服と、名古屋、豊橋両市議選での全員当選を訴えました。わしの恵子、しもおく奈歩両県議候補らが決意表明しました。
小池氏は、大村県政のもとで病床が約１万７０００床削減され、人口あたりの看護師数は全国４３位で、コロナ禍で医療崩壊を招き、看護師の７割が「辞めたい」という事態になったと指摘しました。それなのに県は、共産党県議がいなくなった４年前に、看護師を増やすための修学金制度を廃止したと批判。保育所や特養老人ホームの数、中学生への教育予算も全国最低レベルだとして、「オール与党で『無風議会』だから、冷たい県政になる。住民の立場でモノを言う共産党の議席が絶対必要だ」と訴えました。
また、県がトヨタ自動車や、戦闘機などをつくる三菱重工小牧工場などの大企業に巨額の税金を投じていると批判。「県にないのは、お金ではなく、住民の痛みをわが痛みとする心だ」と強調し、共産党の躍進で、学校給食費の無償化や返済不要の奨学金の創設、国保料の値下げを実現しようと語りました。
名古屋市政について小池氏は、「最大の争点は学校給食費の無償化だ」と指摘。共産党市議団が長年要求し続ける一方、地域政党「減税日本」の河村たかし市長が「学校給食を無償化すると金持ち優遇になる」と主張していることについて、「『金持ち優遇』というなら、減税日本が進める金持ち減税やムダな大型事業をやめるべきだ」と述べました。
小池氏は、志位和夫委員長が岸田首相と３０日に会談し、「日中両国関係の前向きの打開のために」と題した提言を申し入れたと紹介。日中両政府はこれまで「互いに脅威にならない」と何度も確認し、尖閣諸島の問題も「対話と協議」で解決すると確認してきたと指摘し、「日中両政府はこれまでの確認に基づき、本腰を入れた外交努力をすべきだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の呼びかけに応えて、東アジアを絶対に戦争をしない地域にする先頭に立つべきだ」と訴えると、聴衆から大きな拍手が起きました。
名古屋市の演説会には、緑の党の尾形慶子共同代表と、社民党の平山良平県連代表が応援に駆けつけました。
しもおく・わしの両県議候補決意 加藤市議候補も
しもおく奈歩候補（豊橋市区、定数５）は「自己責任を押し付けない、誰もが生きやすい県政にしたい」と強調。共産党のいない県議会では大型開発優先や大企業優遇に反対の声を上げる議員がいないと述べ、議席を回復させ、学校給食無償化や学費負担軽減、ジェンダー平等の実現を訴えました。
わしの恵子候補（名古屋市西区、定数２）は４年間で３５回以上、県へコロナ対策を申し入れてきたと述べ、「県民の命・暮らし、福祉を守って頑張るのは共産党しかない。今度こそ議席を奪還する」と訴えました。
加藤ゆうき名古屋市議候補（西区）と豊橋市議予定候補が決意表明。緑の党の尾形慶子共同代表、豊橋空襲体験者が応援演説。尾形氏は、県知事の政策にみんなイエスのオール与党議会で、財政力があるのに福祉が貧弱になっていると述べ日本共産党の候補者を「必ず県議会に送らなければならない」と訴えました。