赤旗2023年3月31日付
岸田首相と会談
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見を行い、「日中両国関係の前向きの打開のために」と題する提言を発表しました。同日、志位委員長は、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長とともに国会内で岸田文雄首相と会談し、提言の内容を申し入れました。提言は、日中両国政府に宛てたものです。（提言全文）
（写真）岸田文雄首相（右）に申し入れる（左へ）志位和夫委員長、小池晃書記局長、田村智子政策委員長、穀田恵二国対委員長＝３０日、国会内 |
提言は、日中両国関係は双方にとって最も重要な２国間関係の一つである一方で、現在の両国間にはさまざまな紛争・緊張・対立が存在していることを「深く憂慮」していると指摘。「いかにして両国関係の前向きの打開をはかるか」と問いかけ、日中両国政府間には、三つの点で「平和と友好に向けた共通の土台」が存在することに着目し、それを生かした外交努力を図ることを提起しました。
第１は、２００８年の日中首脳会談で交わされた「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」です。共同声明では、「双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と確認しています。
志位氏は「『互いに脅威とならない』という合意は今でも生きています。双方が、この合意に反する行動を取らず、合意を誠実に履行・具体化する努力が求められます」と語りました。
第２は、尖閣諸島の問題についての合意です。１４年に行われた「日中関係の改善に向けた話合い」では、４項目の合意を確認。その中で「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」との認識を踏まえたうえで「対話と協議」を通じて問題解決を図ることを確認しています。
志位氏は「双方が、緊張をエスカレートさせる対応を厳しく自制し、冷静な『対話と協議』を通じて解決する合意を具体化することが必要です」と強調しました。
第３は、日本と中国の双方が参加する多国間の平和の枠組みにかかわる共通点です。両国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が提唱するＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を支持しています。
志位氏は「日中両国政府は、ＡＳＥＡＮと協力して、ＡＯＩＰを共通の目標に据え、この方向を共同で推進していくための外交に本腰を入れて取り組むべきです」と語りました。
志位氏は「日中両国政府の間には、三つの点で、平和と友好に向けた共通の土台が存在しています。そうであるならば共通の土台を改めて確認し、この共通の土台に立った外交努力によって、平和と友好の関係を確かなものにしていくことは、日中両国政府の共通の責任ではないでしょうか」と提起しました。
志位氏の提案に対し、岸田首相は「『互いに脅威とならない』との合意は大事な原則であり、日本政府としても維持しています」と応じるとともに、「ＡＯＩＰは日本政府としても支持しています。大事な考え方です」と述べました。
その上で、提言について首相は「中国は大切な隣国であり、可能性とともに課題もあります。互いに国際社会に対して責任があります。主張すべきは主張し、対話に基づいて協力していくというのがわが国の方針です」「（提言は）日本にとって責任ある課題であり、ご指摘ありがとうございます。よく読ませていただいて、建設的で安定的な日中関係をつくるための外交に取り組んでいきたいと思います。今後とも提案をいただきたい」と応じました。
志位氏は「歴史の積み重ねを踏まえて、日中間の関係を前向きに打開し、本当の平和と友好の関係をつくっていく外交にこそ力を入れるべきです」と重ねて強調しました。
中国側には同日までに、中国大使館に提言を届けました。
受け入れ可能で、実効ある提言
志位氏は岸田首相との会談の後、国会内で記者会見し、「提言」について「両国政府に受け入れ可能な提言にするとともに、現在の事態を前向きに打開するうえで実効性のある提言になるようにした」と語りました。
志位氏は、質疑のなかで、岸田政権が閣議決定した「安全保障３文書」に対する立場や、中国に対する立場はすでに繰り返しのべており明確だとしつつ、「提言の中では私たちの立場を何もかも入れることはしていない」と指摘。「互いに脅威とならない」とする０８年の日中共同声明での確認など「日中両国政府に現に存在する一致点の中から、現状の前向きの打開にとって足掛かりになる大事な一致点に着目して光をあて、それを生かした外交努力を訴えるものにした」と強調しました。