赤旗2023年3月28日付
全国革新懇は27日、都内で代表世話人会を開き、岸田政権の大軍拡や統一地方選、衆参5選挙区の補欠選挙をめぐる状況などについて意見を交流しました。日本共産党の小池晃書記局長が参加しました。
大軍拡の問題について参加者は、軍事費の大幅増額を盛り込んだ来年度予算案は「まさに『戦争国家づくり予算』という中身だ」と指摘。自衛隊施設を核兵器などによる攻撃にも耐えられるように「地下化」する計画が狙われているなど、岸田大軍拡の危険な実態を国民に広く伝えていく必要があるとの意見が出されました。
統一地方選については、暮らし・福祉・教育などの問題とあわせて、平和の大攻勢をかけていくことを重視していくとの決意が語られました。他方で、多くの地方議会の実態は「オール与党」であるとの指摘が上がり、共産党が野党として頑張ってきた実績を伝えきることが課題になるとの意見が出ました。
市民と野党の共闘の問題に関わっては、補欠選挙で一定の共闘が生まれているとの報告があり、共闘の再構築に向けた前向きな議論が交わされました。
各分野から今後の要求実現の取り組みが活発に交流され、「各地で離農が進む状況だが、支援を求める運動の力で徐々に与党も動かし始めている」(農業)、「岸田政権の『異次元の少子化対策』は根本的な問題が見えていない。教育費や子どもの医療費の無料を訴えていく」(女性)、「春闘では10%以上の賃上げを要求。ストライキなど“運動の可視化”も課題だ」(労働)、「インボイス中止の声を地方から上げるためにも統一地方選が重要になる」(商業)などの意見が出されました。
第42回全国総会に向けた準備状況、安保破棄実行委員会と共催する「沖縄・先島交流ツアー」の内容などが報告されました。