赤旗2023年3月25日付
（写真）小池氏（右から２人目）に署名を手渡す岡崎（その左）、西野（左端）、山本（右端）の各氏＝24日、参院議員会館 |
岸田政権が３月中に税理士法を改定し、納税者が行う税務相談に国が介入できる「税務相談停止命令制度」創設の法案成立を狙う中、自主申告運動の擁護・発展をめざす国会行動が２４日、参院議員会館で行われました。「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を呼びかけた８団体が１５万６５１１人分の署名を日本共産党の小池晃書記局長・参院議員に手渡しました。
命令制度は、財務相が税理士でない者の税務相談の停止を命令でき、命令違反には罰則を科すもの。命令処分の基準があいまいで恣意（しい）的に運用される危険があります。
全国商工団体連合会の中山眞常任理事は「署名は３カ月足らずで１５万人分を超えた。命令制度への強い批判が込められている」と強調しました。小池氏は「インボイス中止と合わせて運動を広げよう」と応じました。
小池氏が１７日に行った参院財政金融委員会での質問で、命令処分は▽脱税指南や不正還付▽納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすこと―に該当する場合に限定させました。小池氏は「国会内外で命令制度を骨抜きにし実施させないため力を尽くす」と述べました。
全国生活と健康を守る会連合会の西野武事務局長は「自主申告運動を弾圧する命令制度が成立しても自主申告運動を貫く」、東京土建一般労働組合の山本高明氏は「制度の危険性を知らせていく」、全商連の岡崎民人事務局長は「自主計算・自主記帳を貫き、萎縮しない」と語りました。