赤旗2023年3月22日付
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統一地方選が目前に迫った２１日、日本共産党の小池晃書記局長は東京都内を駆け巡り、西武線・石神井（しゃくじい）公園駅とＪＲ赤羽駅前で練馬、北の両区議選（４月１６日告示・同２３日投票）の各予定候補と必勝を訴えました。赤羽駅前では両区議選と同日告示・投票の北区長選に挑む、橋本やすこ予定候補（無所属新、日本共産党、新社会党推薦）とともに、勝利へ「力をあわせよう」と呼びかけました。
小池氏は、今のままでも異常に高すぎる国保料負担が、国の方針に沿って両区で、さらに引き上げられようとしていることを告発。年収４００万円の４人世帯（３０歳代の夫婦と小学生２人）の場合、２０２２年度に４４万１千円だったのが２３年度で４６万４千円になり、１年間で２万３千円の負担増になると訴えました。
小池氏は、そもそも国保料の値上げはこれまでも続いてきており、１７年度には４１万８千円だったものが２２年度までの５年間で２万３千円も増加したことを指摘し、それと同じ金額がわずか１年で増額されることを批判しました。
その上で、家族の人数に応じて負担が増える国保料の「均等割」がさらに引き上げられ、１７年度に１人当たり４万９５００円だったのが２３年度に６万１００円（就学前児は半額）に増えることも告発しました。
小池氏は「子どもが生まれるたびに３万円、６万円と取られるのでは子育てに対するペナルティーではないか。物価高が暮らしを直撃しているときこんな値上げは絶対に許されない。引き下げさせなければならない」と共産党の躍進を訴えました。
小池氏は、敵基地攻撃能力保有を柱とした大軍拡を進める岸田政権が全国の戦場化を想定し、核攻撃などにも耐えられるよう全国約３００の自衛隊基地・防衛省施設の約２万３０００棟の「強靱（きょうじん）化」を狙っていると指摘。対象に練馬区の練馬駐屯地や敷地の一部が練馬区にあたる朝霞駐屯地、北区の十条駐屯地など都内１５カ所が含まれることなどを訴え、周辺の住民の命が「どうなってもいいのか」と批判しました。
小池氏は「大軍拡推進は自民・公明だけではない」とし、敵基地攻撃能力保有どころか核武装まで主張している日本維新の会は「もはや被爆国の政党の資格はない」と強調。自公の補完勢力の「維新」に対しても「区民のノーの意思を示そう」と訴えました。
小池氏は、反戦平和を訴えている日本共産党の練馬区議予定候補６人と北区議予定候補８人の全員勝利で「暮らしを支える区政に転換しよう」と呼びかけ、北区長選で「岸田政権の『戦争国家づくり』に反対し、区民が主人公の区政をつくると言っているのは市民と野党の共同候補、橋本さんだけです。どうか押し上げてください」と力を込めました。
各予定候補訴え
東京都練馬区では、有馬豊、島田拓、坂尻まさゆき、のむら説、小松あゆみ、やくし辰哉の６予定候補が演説。「自公ら与党が背を向ける中学校給食費の完全無償化実現に頑張る。自民、公明、国民民主、都民ファーストが支える区民不在の区政を変える」と訴えました。
北区では、秋山けんたろう、宇都宮ゆり、せいの恵子、ながいともこ、野口まさと、のの山けん、本田正則、山崎たい子の８予定候補が訴え。「１０年前から取り組んできた中学校給食費の完全無償化を実現させた。巨額の再開発を見直し、区民が主役の区政に」と呼びかけました。橋本やすこ北区長予定候補がともに訴えました。