赤旗2023年3月15日付
（写真）日本共産党の食料・農業・農村基本法見直しＰＴの第１回会合＝13日、衆院第２議員会館 |
日本共産党国会議員団「食料・農業・農村基本法検証・政策提言プロジェクトチーム(ＰＴ)」（責任者・小池晃書記局長）は１３日、国会内で第１回会合を開きました。
基本法は、農水省の食料・農業・農村審議会基本法検証部会で議論が進んでおり、同省は来年の通常国会に改定案を提出する方針。
あいさつで小池氏は「国民の命を支える食と農業が危機的な状況だ」と指摘。「党は綱領で農業を基幹的産業と位置付け、食料自給率向上を掲げている。農政のあり方、基本法について率直な議論をしていきたい」と述べました。
紙智子参院議員（副責任者）が党の提言の柱として▽食料自給率の向上▽際限のない輸入自由化路線の転換▽価格保障・所得補償の再構築▽大規模化一辺倒の担い手政策の転換▽多面的機能の重視、人と環境に優しい農政へ―などを提起しました。
農水省大臣官房政策課の小峰賢哉参事官から、基本法議論の経過や農業をめぐる情勢を聞き取りしました。
田村貴昭衆院議員（事務局長）は「（関税など）国境措置で輸入を減らし、自給率が低い作物の増産こそ必要だ」と指摘。参加者から、農業への価格保障・所得補償が必要だとの声があがりました。
倉林明子副委員長、高橋千鶴子衆院議員、井上哲士、岩渕友、仁比聡平の各参院議員が参加。プロジェクトチームは今後、関係者から聞き取りを行い、５月中旬ごろ提言をまとめる予定です。